大阪出直し市長選の折り返し日、３月１６日のラストサンデーに海遊館（港区）近くの沿道端で開かれたタウンミーティングの現場に行ってみた。この日は堺市の泉北ニュータウンで午後から「堺市のまちづくりとニュータウンの再生」に関する講演会があり、そこに行く途中で立ち寄ったのだ。
午前１１時半からの開会に備えて３０分ほど前から準備が始まっていたが、そこで動いているのは地元市議のスタッフ十数人程度で、それ以外は例によって物々しい警護陣が見張っているだけだった。やがて午前１１時から大型説明版を使って橋下候補の説明が始まり、その後は質疑応答の時間となったが、しかし聴衆の数は百数十人前後でいっこうに増えない。これまでの熱気を帯びた街頭演説会とは打って変わった静かな（さびしい）雰囲気で、およそ維新らしくない選挙風景だった。
橋下候補が出直し市長選の第一声で「演説はしない」「（大阪都構想の）説明に徹する」と言ったように、今回の維新の選挙重点は「タウンミーティング」と呼ばれる大阪都構想の説明会に置かれている。しかし説明会は１日平均４〜５か所程度の開催が限度だから、２週間しかない選挙期間中に市内２４区で説明会をやろうとすれば各区で平均２回余りしか開けない。１会場当たりの参加者を３００人程度だとすると、有権者２１４万人の１％、せいぜい２万人程度しか接触できないことになり、これでは大都市選挙の体をなさないだろう。
相手が泡沫候補（群）だからこの程度の選挙戦でよいのかもしれないが、もし維新陣営が市民・有権者の民意を本気で掘り起こそうとするのであれば、各党が懸念するぐらいの「好き放題にやる選挙」の態勢をつくらなければならないのではないか。どこに行っても維新派議員や運動員が「大阪都構想」のビラやチラシをまき、政策を訴えて大阪市内が熱気に満ちた空気に包まれる――、これが大都市選挙の普通の姿ではないのだろうか。
おそらく今回採用された「タウンミーティング」という方法は、維新がもはや大都市選挙をやり切るだけの態勢が作れないことの裏返しの現象だろう。堺市長選のときのように全国から地方議員を動員しようとしても、上から命令するだけの「兵隊型選挙」にはもう議員の誰一人も付いてこない。また街頭で大量のビラ・チラシを撒くにはそれだけの数の運動員が必要となるが、そんな大勢の運動員を組織する体力はいまの維新にはどこを探しても残っていない。つまり橋下維新には、選挙を「好き放題にやる」だけの組織動員がもはや不可能になったのだ。
こうなると、当然のことながら選挙は盛り上がらない。“盛り上がらなさ”は期日前投票の推移にもあらわれている。告示日翌日の３月１０日から期日前投票が始まったが、初日に投票した人の数は９４７人と前回ダブル選４２５６人の４分の１にも満たず、市長選単独だった前々回１５０４人に比べても大幅に下回った。大阪市選挙管理委員会は３月１７日、期日前投票を始めた１０日から１６日までの１週間分の期日前投票の中間発表をしたが、投票者数は３万１９８０人で前回のダブル選の７万２６２３人の４割強だった。
各紙の世論調査でもこの傾向ははっきりと出ている。読売新聞の大阪市内の有権者を対象にした世論調査（３月１３〜１５日実施、回答率５８％）によれば、投票に「必ず行く」と答えた人は４１％しかなく、２０１１年の前回市長選告示後の調査８０％から半減した。また、投票に「たぶん行かない」「行かない」はそれぞれ１１％、１５％だが、その理由（複数回答）は「今回の選挙に意義を感じないから」７９％が最も多く、「投票したい候補者がいないから」７２％と続いた。
朝日新聞の世論調査（３月１５、１６日実施、回答率６０％）でも、市長選に「大いに関心がある」と答えた人はたった１５％で、２０１１年前回選挙の５７％から４分の１近くまで下がった。また「少しは関心がある」５２％、「関心はない」３２％で、選挙に関心がない人の比率が異常といえるほど高い。これらの数字のいずれもが、出直し市長選の“大義のなさ”を証明しているといえる。
市選挙管理委員会は、このままでいくと市長選として過去最低の投票率だった１９９５年の２８．５％を下回るかもしれないとの危機感を強めている。過去最低投票率を上回るためには、２１４．１万人（２０１４年３月現在の市内有権者数）×０．２８５＝６１万人が投票所に足を運ばなければならない。また今回の市長選は泡沫候補が相手だから、橋下候補が９割以上の得票数を獲得してもおかしくない。９割であれば５５万票、８割でも４９万票を維新が得票しなければ「話にならない」というべきだろう。
ところが産経新聞（３月１６日）によると、維新市議団幹部は驚くべきことに、２００５年出直し市長選で再選を果たした関市長の得票数２７．９万票が今回選挙の「信任目標ライン」だと言い始めたらしい。ちなみに２００５年出直し市長選の投票率は３３．９％、有効投票数は６８．１万票、市民派弁護士と共産党市議団長という２人の有力対立候補が出たので関市長の得票率は４１％だった。
同じ出直し市長選でも有力対立候補がいる選挙と泡沫候補相手だけの選挙では「月とスッポン」ほど違うことは子供でも知っているからこれ以上言わないが、それでも２７．９万票が「信任目標ライン」だというのなら、橋下候補は２１４万人有権者の僅か１３％の得票で「信任」されたことになり、大阪都構想に対する「民意」を得たことになる。
だが、ヒットラーでも真っ青になるようなこんな詭弁が通用しないことは、橋下候補自身が誰よりもよく知っていることではないか。橋下氏の言う「究極の民主主義」が有権者の１割強の支持で実現できるというのなら、それは９割の民意を否定する「究極の民主主義破壊」に転化する。過去最低投票率との戦いとなった出直し市長選で、橋下維新はなす術（すべ）もなく刻々と“自滅への道”を歩んでいる。（つづく）
