2024-06-01から1ヶ月間の記事一覧

自民の後退が共産の前進に繋がらない地方選挙の動向、党派選挙と野党共闘の狭間で、共産党はいま存亡の岐路に立っている(その27)、岸田内閣と野党共闘(92)

RDD方式(コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける方式)で世論調査が行われる中で、個別面接方式で有権者の意向を尋ねる時事通信調査はコストもかかるが精度が高いとされている。調査員が調査対象者と直接…

【日本共産党地方議員データベースⅡ】 地方別・都道府県別、2050年推計人口指数別(2020年=100)市区町村数、党地方議員所属市区町村数

本データベースは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計(令和5年推計)」に基づき、1728自治体(23特別区、789市、916町村、福島原発災害地域13市10町村を除く)の2050年推計人口を指数化し(2020年=100)、30年後の人口減少が全国自…

【日本共産党地方議員データベースⅠ】 地方別・都道府県別、党所属地方議員数、議席占有率、平均年齢(都道府県議員、市区議員、町村議員)

本データベースは、党所属地方議員の実態を把握するため、日本共産党ホームページに掲載されている地方議員(都道府県議員、市区議員、町村議員)全員の基本属性を数値化して集計したものである。ただし、年齢不詳の議員が相当数存在するため、平均年齢はそ…

日本列島に拡がる有史以来の〝人口減少〟に如何に立ち向かうべきか、党勢拡大方針の抜本的転換が求められている、人口減少にともなう地方自治体と党地方議員の分析(3)、共産党はいま存亡の岐路に立っている(その26)、岸田内閣と野党共闘(91)

社人研の2050年推計人口によれば、21世紀半ばに至るこれからの30年は、国土・地方・都道府県・市区町村のいずれのレベルにおいても有史以来の地殻変動の発現が予測されている。その変化を比喩的に言えば、〝人口減少〟という地殻変動が国土一円に拡がる中で…