本データベースは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計（令和5年推計）」に基づき、1728自治体（23特別区、789市、916町村、福島原発災害地域13市10町村を除く）の2050年推計人口を指数化し（2020年＝100）、30年後の人口減少が全国自治体にどのような影響を及ぼすかを分析したものである。指数50は2020年人口の5割（半数減）、指数70は7割（3割減）を意味する。
同様に、共産党が議席を持つ市区町村を人口減少の度合いに応じて分類し、30年後にどのような事態が訪れるかについて分析している。これは、今後の人口減少に備えて党所属地方議員の世代交代の必要性を考えるためである。党所属地方議員のなかでもとりわけ町村議員の高齢化が著しく（平均年齢68歳）、あと数年もすれば党活動の展開が困難になることも予測される。
2023年12月末現在、共産党が議席を持つ市区町村は全国市区町村の7割強に及んでいる。しかし、党地方議員が議席を持つ市区町村で30年後に現在よりも人口が3割程度減少する市区は4割、町村は7割に達し、選挙情勢が一段と厳しくなると考えなければならない。下記の「ONE DRIVE」をクリックすると、データが出てきます。
