このところ東日本大震災関連の「暗いニュース」は少しずつ脇に追いやられ、東京オリンピック関連の「明るいニュース」が次第に比重を増してきているような気がする。これはひとりマスメディアの編集方針の所為というよりは、一方ではニュースの受け手である…

９月２９日から臨時国会が開会される。安倍首相は集団的自衛権関連の法案提出を一切避けて、「地方創生」と「女性の活躍」を二枚看板にして国会論戦に臨む構えだそうだ（毎日新聞、2014年9月24日）。しかも念の入ったことに臨時国会を「地方創生国会」などと…

日本創生会議による「人口急減社会＝地方消滅」プロバガンダの口火が切られて以降、政府各省庁から堰を切ったように同種の提言や政策が打ち出された。 （１）５月８日、日本創生会議が『ストップ・人口急減社会』を発表。 （２）５月１３日、政府の経済財政…

「選択と集中」という言葉は、もともと地域開発（再生）や自治体行政上の概念ではなく、グローバル企業の経営戦略として生み出されたリストラ方策であることに注意しなければならない。アメリカの多国籍企業、ゼネラル・エレクトリックのＣＥОジャック・ウェ…

日本創生会議の目標の第２は、「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変え、『東京一極集中』に歯止めをかける」ことだ。このためには「地方を立て直し、『選択と集中』の考えの下、『若者に魅力ある地域拠点都市』に投資と施策を集中する」という…

次に提言の内容を見よう。まず提言の第1目標は「国民の『希望出生率』を実現する」ことであり、そのために第１段階として２０２５〜３０年に生涯子ども数１．８人を実現し、次に第２段階として２０３５〜５０年に人口置き換え水準の２．１人を達成することに…

民間の日本創生会議（座長・増田寛也元総務相）が発表した『提言、ストップ・人口急減社会』（中央公論2014年6月号、以下「増田提言」という）が猛威を振っている。全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の約半数に当たる８９６自治体で、子どもを産…

前回のブログから暫く時間が経過した。お盆休みに始めた本や資料の整理に手間取って収拾がつかなくなり、その後始末に追われていたからだ。でもなんとか格好がついて、家中に本が散乱するカオス状態だけは避けることができた。これからは平常心を取り戻して…

８月３０日夜、京都で小さな会合があり、沖縄知事選をめぐる現地の生々しい情勢報告を聞いた。何よりも目を引いたのは、その場で見た「辺野古中止８０％、移設強行、反発広がる」という特大見出しを付けた琉球新報（2014年8月26日）の現物だった。琉球新報は…