今回の調査では、残念ながら富岡町役場（郡山市）に行く時間がなかった。しかし富岡町役場のホームページや東日本大震災ポータルサイトに掲載されている同町の資料を見ると、役場の広報活動は活発に行われており、避難者とのコミュニケーションもよく取れて…

川内村が10年、20年先に3千人から5千人の人口目標を設定するには、それなりの根拠があるのだろう。また避難している村民に一刻も早い帰村を呼びかけるためには、「将来への希望に満ちた復興計画」でなければならないといった事情もあるに違いない。でも、そ…

川内村の復興ビジョンに変化の兆しが見え始めたきっかけは、福島県が「脱原発」を掲げた『福島県復興ビジョン』（2011年8月）を公表してからのことだ。佐藤雄平知事自身も当初は原発に対する態度が必ずしも明確でなかったが、復興ビジョン検討委員会の討議が…

川内村の視察や研修に訪れる全国の自治体は相当多いらしく、私が訪れた直前にも鹿児島県から薩摩川内市（川内原発の立地自治体）の職員が研修に来ていた。川内村がそのときにつくった研修資料・『福島第一原子力発電所事故に伴う川内村の状況と避難・帰村の…

川内村はもともともと典型的な過疎地域（人口減少地域）だった。国勢調査人口は1960年の6144人をピークにしてその後一貫して減少し、2010年には2810人まで落ち込んでいる。半世紀で実に半分以上（54.3％）の人口を失ったわけだ。おまけに国立社会保障・人口…

川内村の帰村宣言の直後に行われた第2回調査は、「村の復興と行政機能再開に向けた帰村の意向調査」という名の通り、避難者の帰村意向の確認のために行われた調査である。ホームページには調査結果の重要な部分が公開されており、かつ10代から70代以上までの…

川内村が実施した住民アンケート調査は過去2回ある。第1回目は被災者の避難先が大体落ち着いた2011年6月、第2回目は帰村宣言直後の2012年2月、そして2012年11月現在、総合計画策定のための第3回目の調査が行われている。いずれも川内村にとっては“自治体行政…

川内村の“帰村宣言”をめぐる行政と被災者の葛藤、そして避難の継続か帰村かの間で揺れる被災者の苦悩は、原発災害がもたらす悲劇の本質とそこから生じる復興の困難さを象徴するものだろう。原発周辺自治体は、事故発生後から東京電力や政府の無責任・無能な…

広野町から川内村へ行く道程は遠かった。震災前なら広野町から北上して富岡町に入り、20キロほど西方面に行けば川内村に着ける。だが福島第2原発が立地している富岡町は全町立ち入り禁止なので、常磐自動車道の広野インターから一旦元の道をバックしていわき…