2014-07-01から1ヶ月間の記事一覧
集団的自衛権の行使容認を掲げる御三家(読売、産経、日経)のなかでも、日経新聞は比較的冷静な眼を持っているのが特徴だ。今回の閣議決定に関しても方向性は支持するが、やり方については拙速でまずかったという立場だ。「極右のパシリ」を自認する産経新…
産経新聞は7月19、20両日、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定後の世論調査を実施した。かねてより産経新聞の世論調査は質問の仕方などで「右寄り」の結果が出ることで有名だから、今回も「そうだろう」と思って紙面を読んだところ、案に相違した…
自民党と公明党の実質的な連立は「自自公連立政権」の小渕内閣(1999年)に始まるが、自公2党だけの連立政権は小泉内閣の半ば(2003年)からで、以降、第1次安倍内閣(2006年)、福田内閣(2007年)、麻生内閣(2008年)と引き継がれる。この間、毎年の如く…
言論出版妨害事件を通して田中角栄自民党幹事長と親交を深めた公明党は、京都府知事選における自公民候補の擁立によって「責任野党」としての立ち位置を明確にした。しかしその一方、「表向き野党=社公民路線=非自民非共産」を掲げて共産抜きの野党連合を…
公明党は今年で結党50年を迎えるのだという。公明党の結成大会が開催されたのは1964年11月17日、その3年前の1961年11月27日には前身の「公明政治連盟」が結成されているので、政党の歴史は半世紀余にも及ぶ。昨今の新政党が1年も経たな…
公明党のホームページを開くと「集団的自衛権について」の項目があり、そこにいま話題の【Q&A 安全保障のここが聞きたい<上下>】が掲載されている。 その前書きがふるっている。「安全保障に関する(2014年7月)1日の閣議決定は、憲法の枠内で許される…
「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、公明は実質的に自民の下部組織となった、公明党が集団的自衛権の行使容認についての閣議決定に加担した本当の理由、維新と野党再編の行方をめぐって(その25)
2014年7月4日の日経新聞には、公明党が安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い(本当の)理由が書かれている。それは、安倍首相が6月初旬、「(集団的自衛権の行使容認に協力しなければ)次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹…
案の定というべきか、予定通りというべきか、7月1日、集団的自衛権の閣議決定が強行され、安倍首相のポンチ絵付き記者会見が終わってから以降というものは、各紙が「今だから明かそう」と言わんばかりの解説記事を流し始めた。たとえば、「(集団的自衛権…