2011-07-01から1ヶ月間の記事一覧

日本経団連には「企業行動憲章」はあっても「企業団体倫理憲章」はないのか、米倉経団連会長発言シリーズ(3)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その24)

結局のところ、米倉発言は、7月14日経団連発表の「エネルギー政策に関する第1次提言」にすべて帰着する。この提言を読むと、これまでは台本なしに下手な役者がセリフを喋っているかと思っていたが、すべては台本通りの筋書をそのままトレースしていたにすぎ…

日本経団連には「企業行動憲章」はあっても「企業団体倫理憲章」はないのか、米倉経団連会長発言シリーズ(2)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その23)

4月6日のウォール・ストリート・ジャーナルの単独インタビュー以来、米倉発言は、まるで「タガが外れた」かのごとく言いたい放題だ。それに内容もさることながら、政府を「財界の召使」としか考えていないような高圧的な態度も醜悪そのものだ。本人は企業国…

日本経団連には「企業行動憲章」はあっても「企業団体倫理憲章」はないのか、米倉経団連会長発言シリーズ(1)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その22)

このところ、日本経団連米倉弘昌会長のなりふり構わぬ発言と高姿勢が目立つ。御手洗前会長も強欲資本主義丸出しの露骨な発言によって世論の指弾を浴びたが、米倉会長はそれに「輪をかけた」ともいうべき存在で、その言動はもはや「老害」の域をはるか遠く超…

明日はわが身、九電“やらせメール”事件にみる企業国家崩壊の前兆、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その21)

7月14日、九州電力は、玄海原発2、3号機の運転再開をめぐる国主催の県民向け説明会に対して、再稼働賛成の“やらせメール”を社内・社外にわたって大規模に組織したことを公式に認めた。同社の内部調査報告書によれば、“やらせメール”を要請(指示)した…

震災発生から4カ月、「不確実性」の原発事故に対して政治は何をしているのか、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その20)

7月11日で東日本大震災の発生から4カ月を迎えた。災害との闘いには覚えやすいのか、通常「3」の数字がつくものが多い。自分の命を守るためには「3分」以内の避難行動、家族や周辺の人びとの命を救うためには「3時間」以内の救出活動、生存者を発見す…

「菅付き」大連立か、「菅抜き」大連立か、被災者そっちのけの権力闘争による政治空白状況をどうみるか、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その19)

与野党間で70日間の国会延長を決議したにもかかわらず、その直後から国会審議が10日間も空転するなど、依然として政治の空白状態が続いている。7月4日の週明けからようやく審議が再開されるというが、東日本大震災の発生からすでに4カ月近くも経過し…