前回の岩手県シリーズでは、市町村レベルの復興計画の注目すべき事例として山田町の復興計画を取り上げた。山田町は平成大合併の大波にも呑みこまれることなく町政を維持し、また東日本大震災の復興に際しては高台移転計画偏重のきらいがあるとは言え、旧村…

河北新報の第6部シリーズ、現在進行中の「提言・東北共同復興債による資金調達」が6月20日から始まってから間もなくのこと、「東方広域連携、議論空回り、権限、宮城に集中することに警戒」と題する別の記事が掲載された（6月23日）。出だしが「東北6県の広…

河北新報「自立的復興へ東北再生共同体を創設」に関する第5部シリーズの最終回は、宮城県震災復興会議の副議長を務めた寺島実郎氏（日本総研理事長）へのインタビュー記事だった。「アジア視野に広域構想急げ」と題する寺島氏の発言はまさに“ショックドクト…

日本経済新聞（京滋版、2012年6月16日）の記事は、政府が6月15日の閣議において国の出先機関（国土交通省地方整備局、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所）を2012年度中に地方移管する特例法案の閣議決定を先送りしたことを伝えるものだった。理由…

震災を契機に東北各県に「東北再生共同体」（広域連合）の創設を提言する河北新報は、関西広域連合の他、2010年10月に「九州広域行政機構（仮称）」の設立に合意した九州地方知事会、2012年2月に「四国広域連合（仮称）」の発足を目指すことで合意した四国知…

「東北が真の自立的復興を遂げるには、東北の域内で政治・経済が完結できる地域主権の実現が不可欠であり、そのためには6県を包括した広域行政組織「東北再生共同体」の創設が必要だ」と訴える河北新報の提言は、言葉こそ美しいが、第5部シリーズの取材記事…

河北新報社は、今年元旦に3分野11項目の提言を発表して以来、社内に「東北再生取材班」を編成して全国に取材網を広げ、提言を実現するための課題や道筋を探ってきた。その成果は、これまで第1部「世界に誇る三陸の水産業振興」（10回、1月24日〜31日）、第2…

河北新報社の11項目提言の連載は、「新たな東北、新たな一歩」というタイトルの序文から始まる。冒頭の一節は、「「戦後」に代わって「災後」という時代が開けようとしている。私たちは今、歴史の峠に立っている。東日本大震災からの復興を誓い、新しい東北…

東日本大震災の発生以来、岩手県の「岩手日報」と同じく宮城県においても「河北新報」が地方紙ならではの健筆をふるってきた。連載企画「証言３．１１大震災」「ドキュメント大震災」「焦点３．１１大震災」など、被災者の目線に立って未曽有の災害を記録・…

復興構想会議の委員15名がどのような基準で選ばれたのか、私は知らない。しかし、そのなかで本当の意味での発言権を持つのは、被災3県の知事であることはいうまでもない。選挙で選ばれた知事は、被災者・被災地の声を文字通り代表する政治的正統性を体現して…

いまから思えば、東日本復興構想会議は菅首相の“延命手段”のひとつにすぎなかったということであろう。もっと有体に言えば、当時の「菅降ろし」の嵐の中で「死に体」状況に陥っていた菅政権が、不遜にも東日本大震災を奇貨として利用し、絶体絶命の危機を乗…

「県が国に先んじて計画を作り、策定の過程で次々と国に対して提案する」という役割（作戦命令）を与えられた村井知事は、復興構想会議の第2回会議（4月20日）から第9回会議（6月11日）まで毎回資料を提出し、「国をリード」する勢いで大活躍する。その資料…

国の復興構想会議において野村総研の名前こそ表に出ることはなかったが、日本経団連・経済同友会・日本商工会議所などの経済団体代表が第3回会議（4月30日）に招致され、それぞれの公式見解を発表している。なかでも経済同友会の『東日本大震災からの復興に…

自治体首長が在任中に自著を出版するのは並大抵のことではない。その暇もないほど多忙な公務に忙殺されるためだ。また同時進行形の業務や行動に対して首長自らがその全容を把握しかつ客観的に評価することは、余程の卓越した人物でなければ難しい。多くの政…