大阪都構想住民投票を１週間後に控えた５月９、１０日の両日、各社一斉に世論調査が行われた。結果はいずれも反対が賛成を上回っているものの伯仲しており、終盤の情勢次第では逆転もあり得るとの予測だ。終盤になっても賛否が依然として伯仲していることには驚く他ないが、橋下市長の支持・不支持が拮抗しているのでそうなるのだろう。
世論調査の内容は各社とも時系列変化をみるため変わっていない。またそれぞれの質問に対する回答（比率）にもそれほど大きな変化は見られない。通常の選挙戦ではありがちな終盤での劇的な変化は、目下のところ起こっていないと言える。おそらく情勢はこのまま最後の最後までもつれ込み、ギリギリの段階（投票日）まで勝敗の予測はつかないのではないか。それほどの大接戦だと言うことだ。
全体の印象としてはそうだが、ただ性別や年代別のクロス集計をみると少し違った様相が見えてくる。毎日新聞（共同通信）世論調査では、性別では男性（賛成、反対とも４５％）よりも女性（賛成３４％、反対５０％）の方に反対が多く、年代別では若年層（２０〜３０代）、中年層（４０〜５０代）、高年層（６０代以上）の全ての年代で反対が賛成を上回ると言う意外な結果が出た（毎日新聞、2015年5月11日）。これは若者や女性に賛成票を期待した維新にとっては予想外の結果だったのではないか。橋下人気にあやかって若者や女性から大量の「なんとなく賛成票」を集めるのが維新の戦略だったからだ。
実は２ヶ月前の毎日調査では、男性は賛成４７％、反対４２％、女性は賛成・反対ともに４０％と全体としては賛成側に傾いていた（毎日新聞、3月16日）。それが今回は女性がはっきりと反対多数になって、全体としては明確に反対側にスウィングしたのである。年代別の変化はもっと顕著だ。２ヶ月前は若年層に賛成が多く（とりわけ３０代は賛成５４％、反対３２％）、中年層は賛否拮抗、高年層は反対多数と、若年層は賛成側に大きく傾いていた（同上）。ところが今回は若者層（特に３０代）でも反対が多数派になり、全ての年代にわたって反対が賛成を上回ったのだから、この変化は維新にとっては衝撃というべきだろう。
それと並んで私が注目するのが新設する特別区別集計の結果だ。３月時点での毎日調査では、企業の本社や繁華街のある「北区」（都島、北、淀川、東淀川、福島）と「中央区」（西成、中央、西、天王寺、浪速）では賛成が共に５０％で反対を１０ポイント以上も大きく上回っていた（毎日新聞、3月16日）。ところが今回は、「北区」賛成３８％、反対５０％、「中央区」賛成４０％、反対４８％と賛否が逆転し、しかもその差が１０ポイント前後の大差となったのだから、「両特別区」では差し引き２０％程度も世論が賛成側から反対側へ動いたことになる。これは表面的な変化ではなく構造的な変化を示すものと言えるだろう。つまり維新が都構想の牽引車として期待する中核区においても、都構想は受け入れられなくなってきているということだ。
なぜこんな変化が生じたのか。一言で言えばこの間の賛成・反対両派の活発な論戦によって「わけの分からない都構想」への市民の理解が進み、それとともに都構想の実体（正体）が市民の前に明らかになってきたからだろう。このことは朝日新聞世論調査でもよく分かる。５月９、１０両日に実施された大阪市民を対象にした世論調査では、住民投票には「大いに」４１％と「ある程度」４１％を合わせて８２％が「関心がある」と答え、「関心がある」は今年２月調査の６６％、４月の７６％から飛躍的に増えてきているのである（朝日新聞、2015年5月11日）。
また大阪都構想が実現した場合に新設される五つの特別区の区割り案を「知っている」は７８％に及び、「知らない」の２０％を大きく引き離した。「知っている」は今年２月調査では５３％、４月は６０％だから、これも着実に増加しているわけだ（同上）。つまり事態は「知れば知るほど」都構想への反対が増える局面に移行してきたと言うことであり、その結果が「賛成」３３％、「反対」４３％という１０ポイント差になったのであろう。
この状況を読売新聞は次のように解説している。「大阪市を廃止して５特別区を設ける『大阪都構想』の賛否を問う住民投票（１７日投開票）は、報道各社の世論調査では反対が強まっていることが判明した。都構想を推進してきた維新の党や、同党の地方組織・大阪維新の会は危機感を強めている。大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は１１日、市内での街頭演説で『残念なことに反対派が優勢だ。だが、この大阪市のまま、１０年後、２０年後、どうなっているのか。反対の先には何もない』と声を張り上げた。（略）橋下氏は、住民投票で都構想が実現しなければ、政界を引退する考えを表明している。維新の党内では『発信力のある橋下氏がいなくなったら、維新は雲散霧消してしまう』との声も漏れる」（読売新聞電子版、2015年5月12日）。
また産経新聞も「党存亡かけた維新、橋下氏に焦り」との見出しのもとで、「橋下氏は自ら退路を断ち、都構想否決の場合の政界引退を公言している。維新の党にとって否決されれば、党の掲げる重要政策の柱に加え、橋下氏と言う創業者も失う。党の存亡がかかった住民投票だけに、賛成が広がらない状況に焦りもにじむ」とさらに辛らつだ（産経新聞、5月11日）。
この状況は昨年末総選挙時の維新の切羽詰った光景を想起させる。当時、極度の維新不振が伝えられ、選挙結果は議席減（激減）が予測されていた（かくなる私もその一員だった）。ところが橋下氏が維新敗北の場合は政界を引退するとの声明を発するに及んで「橋下フアン」が奮起したのか、維新が息を吹き返すと言う逆転劇が起こった。おそらくいま橋下市長はその「柳の下の二匹目の泥鰌（どじょう）」を狙っているのであろう。最後の1週間は「自らの進退」をキャッチコピーにして最後の一戦に臨むに違いない。
しかし「一か八か」を賭けたこの作戦はもはや成功しないだろう。なぜなら、「大阪市解体阻止」という大儀の前には如何なるトリックもパフォーマンスも通用しないのであり、そのことを大阪市民が着実に理解し始めているからである。（つづく)
