安倍内閣の支持率が一斉に下がった。新聞各社の２０１７年６月世論調査によれば、内閣支持率は読売４９％、日経４９％、朝日４１％、毎日３６％と軒並み急落した。だが、読売・日経と朝日・毎日とでなぜこれほどの違い（差）が出るかについては、誰しもが不思議に思うだろう。理由は簡単だ。一般的に言えば、調査結果は調査手法によって大きく変動するので、読売・日経はより高い支持率が出るような調査手法が採用されており、朝日・毎日はそうでないだけの話なのである。
読売・日経は、まず「支持」「不支持」の二択で回答を求め、次に「言えない、わからない」と回答した人に対しては、さらに「どちらかといえば（お気持ちに近い方は）」と「重ね聞き」をして支持・不支持の回答を促す調査手法を採っている。日経はホームページでこのことをキチンと説明して公表しているが、読売にはそれらしき説明がないので読者室に電話で尋ねたところ、「重ね聞き」については否定しなかったのでそう解釈することにした。
「重ね聞き」の特徴は、１回目の回答と重ね聞きの回答の両方を足して支持率、不支持率を算出するので、重ね聞きをしなかった場合（１回目だけ）に比べて数字が増える仕組みになっていることだ。「支持」「不支持」とも増えるので結果は一見同じように思われるが、通常は「支持」が「不支持」を上回っている場合が多いので、支持率の伸びが大きくなるのである。
この調査手法の最大の問題は、１回目の明確な支持・不支持（これを「確かな支持・不支持」という）と２回目の重ね聞きの支持・不支持（これを「なんとなく支持・不支持」という）が等しい重みで足し算されてしまうことだ。普通、「確かな支持・不支持」を１とすれば、「なんとなく支持・不支持」はその半分程度の重みしかもたない。「なんとなく弱い支持・不支持」２人分で１人分と数えるのであればまだしも、両者を量的に等しくカウントするとになると、これは明らかに「水増し統計」になる。事実、今回も読売・日経の内閣支持率は朝日・毎日に比べて一段と高かった。読売・日経が調査手法を変えないのであれば、１回目と重ね聞きの内訳を記事の中で明確に区分し、読者を「誤解」させたり「誘導」（印象操作）したりしないようにしなければならない。
「重ね聞き」をしない朝日・毎日の調査手法の違いについても注意する必要がある。朝日は「支持」「不支持」の二択回答であるのに対して、毎日は「支持」「不支持」「関心がない」の三択回答であるため、毎日の場合は無関心層や曖昧層の回答が「関心がない」に集約され、支持・不支持が一層明確になるように設計されている。いわば、１回目の「確かな支持・不支持」をさらにブラッシュアップする工夫が凝らされていると言える。この点、今回の各紙調査は「支持」が「不支持」を上回っているが、毎日だけが「不支持」が「支持」を上回ったことが興味深い。明確な態度表明をした回答者に絞った毎日の調査で、「安倍ノ―」の世論状況が浮かび上がったことの意味は大きい。
前置きはさておき、今回の拙ブログの本題は各紙の調査手法の違いを分析することではなく、安倍政権を支え続けてきた読売の世論調査においてさえ支持率が今回急落した原因を解明することにある。安倍内閣支持率は、安保法制の強行採決や閣僚の不祥事などによる一時的な支持率低下はあったにしてもその都度回復し、内閣支持率は全体として高止まりをしてきたことが大きな特徴だ。また、今回の支持率４９％、不支持率４１％という数字は、過去と比較しても決して特異だとは言えない。なのに、いったい何が問題なのか。
２０１２年１２月の安倍内閣発足以降、読売では２０１３年１月から２０１７年６月まで６１回の内閣支持率世論調査が行われている。その中で支持率、不支持率の両方が４０％台になり、支持・不支持率が拮抗したのは今回を含めて８回（○印）、逆転したのは２回（●印）しかない。結果を念のため列挙して見ると、以下のようになる。
○２０１４年７月２〜３日、支持率４８％、不支持率４０％、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定後の世論調査。国会審議を経ずに集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍内閣へ批判集中。前回５月末調査から支持率は９ポイント下落して第２次安倍内閣発足以降初めて５割を切り、不支持率は９ポイント上昇して４割台に乗せた。
○２０１４年１１月２１〜２２日、支持率４９％、不支持率４２％、衆院解散直後の緊急調査。安倍首相が「消費税１０％引き上げ先送り」を理由にして、突如衆院解散したことに対する批判が集中。内閣支持率は１１月７〜９日調査から６ポイント下落して５割を切り、不支持率は６ポイント上昇して４割台に達した。
○２０１４年１２月２４〜２５日、支持率４９％、不支持率４１％、第３次安倍内閣発足後の緊急調査。この時は大半の閣僚が留任したため内閣改造効果が認められず、アベノミクスの不調、原発再稼働への批判などを受けて内閣支持率は横ばいとなった。
〇２０１５年７月３〜５日、支持率４９％、不支持率４０％、内閣支持率が５割を切ったのは２０１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来２度目。安倍首相に近い自民党若手議員らの６月２５日の勉強会で、勉強会の講師を務めた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言。大西英男議員らが「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」と同調するなど、安全保障関連法案をめぐる「報道規制発言」が原因。
●２０１５年７月２４〜２６日、支持率４３％、不支持率４９％、安全保障関連法案の衆院強行採決直後の世論調査。内閣支持率は、強引な国会運営に対する批判を反映して７月３〜５日調査から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は９ポイント上昇して最高となり、第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率が支持率を上回った。
○２０１５年８月１５〜１６日、支持率４５％、不支持率４５％、参院において安全保障関連法案の審議中の世論調査。同法案に対する反対世論が依然として強く、法案の国会成立に対しても否定的世論が継続。
●２０１５年９月１９〜２０日、支持率４１％、不支持率５１％、参院での安全保障関連法の強行採決後の緊急世論調査。内閣支持率は８月調査から４ポイント下落し、不支持率は６ポイント上昇した。支持率と不支持率の逆転は７月調査以来２度目、しかもその差は１０ポイントと過去最大となった。
○２０１５年１０月７〜８日、支持率４６％、不支持率４５％、第３次安倍改造内閣発足直後の世論調査。内閣支持率は内閣改造効果の所為か、９月調査から若干回復して支持率と不支持率が拮抗した。
○２０１６年３月４〜６日、支持率４９％、不支持率４０％、アベノミクスの不調、首相の憲法改正発言などに対する批判が再燃。
○２０１７年６月１７〜１８日、支持率４９％、不支持率４１％、共謀罪法案強行採決と「加計疑惑」隠しに対する批判を受けて、２０１７年５月調査から支持率は１２ポイント下落して５割を切り、不支持率は１３ポイント上昇して４割台に乗せた。下落幅１２ポイントは、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降最大。
読売は、いずれの調査においても内閣を支持する理由（単一回答）、支持しない理由（同）を尋ねている。
〇「政策に期待できる」「できない」：政権の政策に対する評価
〇「首相に指導力がある」「ない」：首相のリーダーシップに対する評価
〇「首相が信頼できる」「できない」：首相の人格に対する評価
〇「閣僚の顔ぶれがよい」「よくない」：組閣人事に対する評価
〇「自民党中心の政権だから」：政権政党に対する評価
〇「これまでの内閣よりよい」「これまでの内閣の方がよい」：内閣に対する相対評価
〇その他
〇答えない
これまでは支持・不支持率ばかり注目してきたが、今回は支持・不支持の理由に注目して分析してみたい。何故なら、今回の世論調査では内閣を支持しない理由のトップが「首相が信頼できない」４８％（回答者全体の２０％）となり、第２次安倍内閣発足以降で最も高くなったからである。詳細は次回に譲る。（つづく）
