７月６日、各紙は参院選序盤の選挙情勢に関する有権者調査（７月４，５日実施）を発表した。見出しは、朝日「自公、改選過半数の勢い、改憲勢力２/３は微妙」、毎日「改憲３分の２割れも、与党、改選過半数は確保」、日経（共同通信）「自公、改選過半数の勢い、改憲勢力２/３うかがう」というもの。各紙が挙って同じ情勢を報じているのだから、情勢分析の確度は相当高いと思える。残念ながら「自公、過半数割れ」は望むべくもない以上、焦点は「改憲勢力、３分の２割れ」に移ることになる。果たしてこれが可能なのか。もう少し、各紙の解説を紹介しよう。
【朝日】
改憲発議が可能になる「３分の２」は１６４議席。自公与党に維新、与党系無所属を加えた「改憲勢力」は非改選７９議席あり、改選で８５議席が必要だ。自民、公明、維新の３党で計８０議席前後となりそうで、８５議席に届くかは微妙だ。
【毎日】
自公は衆院で３分の２を確保し、参院では維新と、改憲に前向きな無所属議員と合わせて３分の２を占める。非改選の改憲勢力議員は７９人で、３分の２の維持には８５人の当選が必要だ。序盤情勢では自公維３党は６９議席からの上積みを狙う。党勢が好調なら３党で８５に達する可能性もある。
【日経（共同通信）】
自民、公明両党は改選１２４議席の過半数６３を超え、改選前の７７議席前後まで積み上げる勢い。安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、国会発議に必要な３分の２以上の議席維持をうかがう。野党は立憲民主党が改選９議席からの倍増を視野に入れるものの、全体では伸び悩む。
私が注目するのは、選挙公示日直後の有権者調査で早くも「改憲勢力３分の２割れ」の兆候が出ていることだ。本格的な論戦が始まる前段階でこのような兆候があらわれているのは、国民の間に流れている「安倍改憲」への根強い警戒心を示すものだろう。今後、安倍首相が改憲姿勢に前のめりになればなるほど、国民の警戒心はますます高まるに違いない。
その一方、予想外だったのは１人区での野党共闘の不振ぶりだ。毎日新聞は「１人区、苦しい野党」「共闘空回り、優勢５区」と見出しでその実態をあまねく伝えている。表向きは野党共闘であっても、（１）立憲民主と国民民主の主導権争いが解消されず、互いの支援活動に腰が入ってないこと、（２）共産に対する他党支持層のアレルギーが根強いこと、（３）無所属の野党統一候補は１８選挙区に上るが、政党色を抑え幅広い支持を得る狙いが十分に発揮されていないこと、などがその原因だという。それに、１人区はもともと自民が強い選挙区であること、野党統一候補はほとんど新人で名前が浸透していないこともある。
しかし、より根本的な問題は、安倍政権の政策に賛成はしないが自民に投票するとする支持層が多数存在するということだ。朝日新聞によると、年金だけでは「２千万円不足」という問題に関しては、麻生金融担当相が報告書の受け取りを拒んだ対応について「納得できない」６２％、「納得できる」１６％と大差がついているにもかかわらず、納得できない層の比例区投票先は自民４０％に達し、立民２４％を大きく引き離している。また、消費税増税に「反対」する人の比例区投票先も自民４０％、立民２１％とこれも変わらない。つまり、政策に関係なく自民を支持する有権者が多数いるということだ。
おそらくこのギャップは、選挙戦の中盤から終盤にかけて縮小するものと思われるが、目下のところは「選挙戦が始まったばかりの現時点では、これらの問題に関する批判層が野党に大きく流れる状況までには至っていない」（朝日）というのが実態だろう。だが、果たしてこのような状況は起こりうるものなのか。
私はその背景に、政策で政党を選択するという近代政治の基本が国民の間に浸透していないことがあるのではないかと疑っている。また、その原因として野党が本当に国民に信頼されていないのではないかと思っている。民主党政権による無様な政権運営、野党転落後の見苦しい分裂、最近では元閣僚の自民入党など、野党の存在意義を揺るがす不祥事には事欠かないからだ。
また、野党共闘の不振に関しても、これまで金科玉条の如く「自共対決」を叫んで野党共闘を拒んできた共産に責任がないとはいえないだろう。国民は「昨日の敵は今日の友」なんて言われても、そう簡単に信用することができないからだ。いずれにしても、政策を掲げるだけでは野党の存在意義を国民に納得させることはできない。それを示すのは政策を実行する政党の体質なのである。（つづく）
