７月１５日、各紙は参院選後半の選挙情勢に関する有権者調査（７月１３、１４日実施）を発表した。序盤情勢に関しては、各紙とも情勢分析にそれほど大きな違いはなく、自公与党が改選過半数を制するものの、維新等の改憲勢力を含めても３分の２に届くかどうかは微妙．．．というものだった。それが後半情勢に関しては、各紙によって若干見方が分かれてきているのである。
例えば、日経新聞は1面トップの見出しで「改憲勢力３分の２迫る」と大きく打ち出し、２面でも「自民、選挙区で堅調」「比例も自民優位に」「１人区 野党共闘伸び悩み」と断定的に分析している。その背景には、（１）内閣支持率が４９％に達し、不支持率３５％を大きく上回っていること、（２）政党支持率でも自民党が４３％で断トツ１位であり、２位の立憲民主党１１％を大きく引き離していることがある。つまり安倍政権は、内閣支持率をみても政党支持率をみても極めて安定した政治基盤を築いており、どこから見ても負ける要素がないと見られているのである。
これに対して、毎日新聞は「改憲 ３分の２厳しく」「１人区 自民防戦」と反対の見方を示している。最大の理由としては、序盤情勢に比べて３２カ所ある１人区で野党優勢の選挙区が５から７（岩手、宮城、新潟、山形、長野、愛媛、沖縄）に増えたことを挙げている。しかし、自民優勢の１人区が２０もあり、残り５選挙区（青森、秋田、三重、滋賀、鹿児島）では接戦が続いているというので、前回２０１６年参院選で野党が獲得した１１議席を超えることができるかどうかはわからない。
一方、読売新聞は「与党 改選過半数の勢い」「１人区 自民優位」と分析しているが、「与党・改憲勢力２/３焦点」としてまだ明確な判断を下していない。ただ、勝敗の行方を決する１人区の情勢分析をみると、野党統一候補がリードしているのは３選挙区（長野、愛媛、沖縄）だけで、７選挙区（岩手、宮城、秋田、山形、新潟、滋賀、大分）が接戦、残り２２選挙区は全て自民リードとなっている。これは、毎日新聞が野党優勢とした７選挙区（岩手、宮城、新潟、山形、長野、愛媛、沖縄）のうち４選挙区（岩手、宮城、新潟、山形）を接戦区とするもので、それが分析の分かれ目になっているのである。
情勢がこのように流動しているためか、朝日新聞は情勢分析に消極的で明確な方向性を打ち出していない。その結果、選挙情勢分析というよりは世論調査結果の解説にほとんどの紙面を割いている。その中で気になるのは、第２次安倍政権の評価に関する質問と回答だ。質問は「第２次安倍政権が発足して6年半がたちました。安倍首相のこれまでの実績について、どの程度評価しますか」というもの。これに対する回答は「大いに評価する」９％、ある程度評価する」５４％、「あまり評価しない」２４％、「全く評価しない」１１％と、圧倒的に評価側に傾いている。
消費税増税や老後年金に対する取り組みなどに関しては、これまでと同様に否定が肯定を上回っているが、安倍政権の６年半の「実績評価」にこれほどの肯定意見が寄せられるとは、意外にも意外と言わなければならない。私自身は、いったいどこがよくてこんな数字が出て来るのかさっぱりわからないが、世論調査の数字だからから受け入れるほかはない。とはいえ、これが総体的な国民の意見であるとしたら、安倍政権の失政を追求する野党の選挙方針が宙に浮かないとも限らない。改めて選挙終盤戦の戦略を検討する必要があるのではないか。
全体的な情勢はこれぐらいにして、注目すべき選挙区について少し感想を述べたい。取り上げるのは、大阪選挙区（定員４人）と京都選挙区（２人）だ。大阪選挙区は、維新が現職と新人２人を擁立し、自民、公明、共産現職３人が議席を守れるかどうかが焦点となっていた。序盤戦ではまだはっきりとした情勢がわからなかったが、後半戦では維新２人が当選圏内に入ったとの情勢が確定的となり、その煽りを喰って目下共産現職が弾き飛ばされそうな状況になっている。
若手の共産現職は、国会論戦でも他党を圧する力量を発揮した実力派であるにもかかわらず、なぜポット出の維新新人候補がこれほどまでに支持を集めることが出来るのか。大阪ダブル選挙で圧勝した維新の勢いが今も続いているとはいえ、若者中心の投票行動の分析を充実させることなしには、これからの選挙には勝てないことが明らかになってきているのだと思う。
京都選挙区についてはどうか。京都は「非自民、非共産」を掲げる旧民主系勢力の牙城だ。それが国民と立民に分裂したとはいえ、その接着剤となる連合が依然として強力な投票動員力を持っていることには変わりない。今回の参院選では国民と立民は候補者擁立をめぐって主導権争いを繰り返した挙句、漸く国民が降りて候補一本化した。それが、後半戦になって自民候補が独走する中で、立民のターゲットは共産現職に絞られ、「非共産」の旗を掲げた激烈な戦いとなっている。
１人区では野党統一候補の一本化が漸く成立したものの、複数区では「切磋琢磨」が原則とのことで候補者調整は一切行われず選挙戦に突入した。京都選挙区はその最前線であり、選挙結果が今後の野党共闘の行方を占うシンボルともなっている。選挙終盤戦での両選挙区の動向に注目したい。（つづく）
