2019-09-11

【訂正稿】共産党組織の高齢化は全国動向より半世紀も先行している、京都で２０１９年参院選の結果を巡る討論会があった（６）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その１７１）

昨日掲載した拙ブログに重大な計算ミスがありました。赤旗掲載死亡数1646人から年間死亡率を算出する計算が間違っていたのです。1646人÷30万人＝5.5‰のところを6.7‰としたのです。電卓数字の見間違えとはいいながら恥ずかしいかぎりです。信じられないようなケアレスミスで深くお詫びします（年はとりたくないものです）。そこで9月10日の拙ブログはなかったものとしますが、誤りを残すために前稿はそのままにして、改めて本稿を掲載します。誠に申し訳ございません（以下、本文）。

赤旗日刊紙に掲載されている死亡欄に関心を抱いたのは、ここ2、3年のことだ。それまで毎日2、3名程度の掲載だったのが、近年は数名から10名近くに及ぶこともあって、なぜこれほど死亡者が増えているのか知りたかったのである。

私は住宅・都市計画の研究者なので、人口の年齢構成や人口増減（自然増減と社会増減の総和）の状況、人口推移の動向などに関する関心がもともと大きかった。高度成長時代の団地建設やニュータウン計画に際しては、人口急増の波に翻弄された苦い経験がある。当初見積もった規模をはるかに超える人口増が起り、保育所や小中学校がすぐにパンクしてどうにもならなくなったのだ。2DKサイズの団地住宅は成長する子どもたちで満杯になり、足の踏み場もないほどの過密状態となったのである。

ところが、最近はどうだろう。あれほど子供の姿で溢れていた団地やニュータウンが、高齢者団地、オールドニュータウンに変貌するようになったのだ。各棟で空き家が続出し、夜になっても灯りがつかない部屋があちこちでみられるようになった。所によっては明かりがつかない部屋の方が多くなり、団地全体が暗い闇に包まれているような印象を受けることも少なくない。

こんな状態が続けば団地はいったいどうなるのか、5年先、10年先を予測して対応策を考えなければならない――こんな仕事が最近多くなった。そんな時のデータベースになるのが、居住者の人口分析であり、それに基づく将来予測である。調査項目は、居住者の性別、年齢、家族構成、職業、転出意向などであるが、それらの分析から人口の動きを予測し、いろんな対応策を考えることになる。

前置きはさておき、赤旗日刊紙の党員死亡欄にはどのような情報が掲載されているのだろうか。基本項目は、氏名、住所（所属地区）、死亡年齢、入党時期、主たる役職などであり、葬儀日時や場所、喪主などが記されている場合もある。今回の集計では、性別（氏名から推察）、死亡年齢、入党時期、所属地方の4項目を取り出し、2018年1月から12月までの1年間、月毎に集計した。以下、集計結果の概要を述べよう。なお、比較の基準となる全国人口統計は、『人口の動向、日本と世界～人口統計資料集2019～』（国立社会保障・人口問題研究所編集、厚生労働統計協会発行、2019年2月）に基づいている。

（1）2018年1年間の赤旗掲載死亡者数は1646人（月平均137人）、党組織30万人を母数にすると年間死亡率は5.5（‰、対千人比）となる。しかしこの数字は、2017年の全国死亡率10.8（‰）と比較すると半分程度で異常に少ない。党組織30万人の中には未成年者（20歳未満）は含まれていないと思われるので、全国の数字から未成年死亡者数を減じて計算したが、年間死亡率は2017年10.5（‰）、2018年10.8（‰）と大差がない。したがって、2018年死亡者推計数は1646人×10.8/5.5＝3232人となる。

（2）最近公表された2017年10月総選挙以降（2年間）の減少数は7300人、年間減少数3650人であるから、この数字が死亡数と離党数の合計だと考えると、3650人から死亡推計数を引いた約400人（3650人－3232人＝418人）が離党数となる。

（3）だが、問題はもう一つある。この数字は、2018年の総人口1億2630万人（65歳以上28.2％、平均年齢47.2歳）と党組織の年齢構成が同じと改定して算出したもので、年齢構成に違いがあれば当然死亡率を補正しなければならない。社人研の将来人口推計によると、半世紀後の2065年時点の65歳以上は38.4％、平均年齢は55.7歳、年間死亡者数は155万7千人、年間死亡率17.7（‰）となっている。党組織の年齢構成は公表されていないので正確な数字はわからないが、これまで65歳以上が4割近くに達していると伝えられているので、2065年の全国推計値を適用して補正すると、3232人×17.7/10.8＝5296人となり、赤旗掲載1646人の3.2倍に達し、公表された年間減少数3650人を1600人余り（3650人－5296人＝－1646人）も上回ることになる。

（4）この差をどう考えるかであるが、例えば、党組織30万人という母数が過大で実態を反映していないという場合である。母数を25万人にして計算すると、年間死亡率は6.6‰（1646人÷250000人＝0.0066）となり、死亡者推計数は約4400人（1646人×17.7/6.6＝4414人）となる。母数を20万人にすると、年間死亡率は8.2‰（1646人÷200000人＝0.0082）となり、死亡者推計数は3552人（1646人×17.7/8.2＝3552人）となり、3650人とほぼ等しくなる。

（5）いずれにしても正確な実態が公表されていないので推測の域を出ないが、年間推計死亡者数は赤旗掲載分を大きく上回り、4000人前後に達していると思われる。引き続き分析を続けたい。（つづく）

2018年　　　性別(人）　　　　　死亡年齢（歳）　　　入党時期（年）　

　　　　　計　男　女～69 70～ 80～ 90～　～59 60～ 80～ 00～

　1月　　166　 115 　51　　 21 45 67　 33 　28 97 12 29

　2月　　160　 112 　48　　 16　 46　 66　 32 　30 82 24 24

　3月　　 167　 109　 58　　 25　 48　 63　 31 　25 98 18 26

　4月　　140　 90 　50　　 15　 33　 67　 25 　23 78 14 25

　5月　　106　 72 　34　　 9　 27　 43　 27 　 20 58 12 16

　6月　　 105　 65　 40　　 18　 24　 41　 22 　 23 50 11 21

　7月　　127　 83 　44　　13　 43　 40　 31 　 13 78 16 20

　8月　　140　 92 　48　　18　 36　 53　 33 　29 82 11 18

　9月　　 116　 76　 40　　14　 34　 43　 25 　 30 54 16 16

10月　　132　 88 　44 　　20　 27　 49　 36 　22 67 16 27

11月　　153 　106 　47　　19　 34　 64　 36 　 29 76 16 32

12月　　134　 101　 33　　 15　 37　 51　 31 　20 80 12 22

計 1646 1109 537 203 434 647 362 　292 900 178 276

(％) 100.0 67.4 22.6 12.3 26.4 39.3 22.0 　17.7 54.7 10.8 16.8

2018年　　　　　　　　所属地方 (人）平均死亡年齢（歳）

　　　　　計　北海道　関東　中部　近畿　中国・四国

東北　　　　　　　　　九州・沖縄

　1月　　166　 24　　 50　　 23　　38　　 31 　　　 81.8

　2月　　160 　 17 41　　24　 50 　 78 80.5

　3月　　 167　 25 　 44 　23 　 44　 31 　　　　　 80.3

　4月　　140　 25 　 39　　22　 37 　 17 81.0

　5月　　106　 19 　 24　　16　 24　 23 82.7

　6月　　 105 　 16 38 　 19　　22　 10 80.7

　7月　　127　 22 　 42　　26　 22　 15 80.6

　8月　　140　 12 　54　　16　 32　 26 81.3

　9月　　 116 　 16 　 40　　16　 22 　 22 79.6

10月　132 　 19 　 50 　17 　 30 　 16 82.2

11月　 153　 27 　 49　　24 　 30 　 23 82.8

12月　 134 　 23 　 39 　19 37　 16 82.4

計 1646 245 510 245 383 258 81.3

(％) 100.0 14.9 31.0 14.9 23.3 15.7

2019-09-10

共産党組織の高齢化は全国動向より半世紀も先行している、京都で２０１９年参院選の結果を巡る討論会があった（６）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その１７１）

（1）2018年1年間の赤旗掲載死亡者数は1646人（月平均137人）、党組織30万人を母数にすると年間死亡率は6.7（‰、対千人比）となる。しかしこの数字は、2017年の全国死亡率10.8（‰）と比較すると異常に少ない。30万人の中には未成年者（20歳未満）は含まれていないと思われるので、全国の数字から未成年死亡者数を減じて計算したが、年間死亡率は2017年10.5（‰）、2018年10.8（‰）と大差がない。したがって、2018年死亡者推計数は1646人×10.8/6.7＝2653人となる。

（2）最近公表された2017年10月総選挙以降（2年間）の減少数は7300人、年間減少数3650人であるから、この数字が死亡数と離党数の合計だと考えると、3650人から死亡推計数を引いた約1000人（3650人－2653人＝997人）が離党数となる。

（3）だが、問題はもう一つある。この数字は、2018年の総人口1億2630万人（65歳以上28.2％、平均年齢47.2歳）と党組織の年齢構成が同じと改定して算出したもので、年齢構成に違いがあれば当然のことながら死亡率を補正しなければならない。社人研の将来人口推計によると、半世紀後の2065年時点の65歳以上は38.4％、平均年齢は55.7歳、年間死亡者数は155万7千人、年間死亡率17.7（‰）となっている。党組織の年齢構成は公表されていないので正確な数字はわからないが、これまで65歳以上が4割近くに達していると伝えられているので、2065年の全国推計値を適用して補正すると、2653人×17.7/10.8＝4348人となり、赤旗掲載1646人の2.6倍に達し、公表された年間減少数3650人を700人近く上回ることになる。

（4）この差をどう考えるかであるが、3650人は死亡者数で離党数は含まれず、かつ赤旗掲載を遺族が望まないケースが相当数あると考えるのが自然ではないか。引き続き分析を続けたい。（つづく）

2018年　　　性別(人）　　　　　死亡年齢（歳）　　　入党時期（年）　

　　　　　計　男　女～69 70～ 80～ 90～　～59 60～ 80～ 00～

　1月　　166　 115 　51　　 21 45 67　 33 　28 97 12 29

　2月　　160　 112 　48　　 16　 46　 66　 32 　30 82 24 24

　3月　　 167　 109　 58　　 25　 48　 63　 31 　25 98 18 26

　4月　　140　 90 　50　　 15　 33　 67　 25 　23 78 14 25

　5月　　106　 72 　34　　 9　 27　 43　 27 　 20 58 12 16

　6月　　 105　 65　 40　　 18　 24　 41　 22 　 23 50 11 21

　7月　　127　 83 　44　　13　 43　 40　 31 　 13 78 16 20

　8月　　140　 92 　48　　18　 36　 53　 33 　29 82 11 18

　9月　　 116　 76　 40　　14　 34　 43　 25 　 30 54 16 16

10月　　132　 88 　44 　　20　 27　 49　 36 　22 67 16 27

11月　　153 　106 　47　　19　 34　 64　 36 　 29 76 16 32

12月　　134　 101　 33　　 15　 37　 51　 31 　20 80 12 22

計 1646 1109 537 203 434 647 362 　292 900 178 276

(％) 100.0 67.4 22.6 12.3 26.4 39.3 22.0 　17.7 54.7 10.8 16.8

2018年　　　　　　　　所属地方 (人）平均死亡年齢（歳）

　　　　　計　北海道　関東　中部　近畿　中国・四国

東北　　　　　　　　　九州・沖縄

　1月　　166　 24　　 50　　 23　　38　　 31 　　　 81.8

　2月　　160 　 17 41　　24　 50 　 78 80.5

　3月　　 167　 25 　 44 　23 　 44　 31 　　　　　 80.3

　4月　　140　 25 　 39　　22　 37 　 17 81.0

　5月　　106　 19 　 24　　16　 24　 23 82.7

　6月　　 105 　 16 38 　 19　　22　 10 80.7

　7月　　127　 22 　 42　　26　 22　 15 80.6

　8月　　140　 12 　54　　16　 32　 26 81.3

　9月　　 116 　 16 　 40　　16　 22 　 22 79.6

10月　132 　 19 　 50 　17 　 30 　 16 82.2

11月　 153　 27 　 49　　24 　 30 　 23 82.8

12月　 134 　 23 　 39 　19 37　 16 82.4

計 1646 245 510 245 383 258 81.3

(％) 100.0 14.9 31.0 14.9 23.3 15.7

2019-09-05

高度成長型党組織に容赦なく襲う〝団塊世代高齢化〟の大波、京都で２０１９年参院選の結果を巡る討論会があった（５）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その１７０）

いかなる組織ももはや「自然法則」とも言える少子高齢化の波を避けることができないだろう。少子高齢化は経済社会的要因（例えば、低賃金非正規労働者の激増による非婚率上昇と出生率低下など）によって引き起こされるが、その結果は既存組織における高齢者比率の上昇となって組織活動の低下をもたらし、構成員のリタイアや死亡によって組織縮小につながる（放置すれば滅亡に至る）。これは「自然（生物学的）法則」ともいえる呵責のない動きであり、如何なる組織もその影響から免れることはできない。日本の人口構造はそれほど急速に高齢化しており、今後も半世紀以上にわたって人口再生基準を遥かに下回る低出生率が続くのである。とりわけ、戦後のベビーブーム時代に生まれた団塊世代の与える影響が大きく、2020年以降は後期高齢者の数と比率が飛躍的に増大する。

高度成長時代に急成長した（団塊世代中心の）共産党もその例に漏れない。というよりは、1960年安保闘争を契機に急成長した党組織は、数ある組織のなかでも高齢化の影響を最も受けやすい体質を有していると言わなければならない。党勢の指標である正確な機関紙読者数と党員数は公表されていないが（これが問題）、その時々の党大会で断片的に公表されてきた数字を拾うと、以下のような趨勢が読み取れる。

1960年代当初、機関紙読者30万部・党員8万人程度だった共産党組織は、10年後の1970年には、ベトナム反戦運動、公害闘争、革新自治体運動などの大衆運動の盛り上がりを背景に、その中心的役割を担った共産支持のうねりによって、180万部（6倍）・28万人（3.5倍）に急成長した。さらに20年後の1980年には、革新自治体の増加と発展、ユーロコミュニズムの台頭などによって「共産アレルギー」が薄まり、355万部（70年比2倍）、43万人（同1.5倍）の巨大組織に到達した。「民主連合政府」の樹立が現実の課題として語られたのもこの頃である。

しかし、1980年をピークにして機関紙読者数が徐々に下降し始め、党員数も以前のような勢いで増加しなくなった。その原因は、1970年代末になって革新自治体の中枢ともいうべき京都府政、東京都政、大阪府政が（革新陣営の内部分裂によって）相次いで崩壊したことがある。1978年の京都府知事選、79年の東京都・大阪府知事選において革新知事が相次いで敗北したことは、政権与党の一角を占めていた共産に大打撃を与え、全国的にもその否定的影響が広がった。党員数は40万人半ばを維持したものの、これまで拡大一途をたどってきた機関紙読者数は、1990年になって290万部（2割減）と初めて減少した。

問題はそれだけに止まらなかった。1989年から91年にかけて決定的とも言える世界史的な大事件が起ったのである。言うまでもそれは、1989年の「天安門事件」とベルリンの壁崩壊に称される「東欧革命」であり、その必然的結果としての1991年の「ソ連崩壊」だった。これらの世界史的な大政変は、共産支持の思想的基盤となっていた社会的進歩史観に破壊的な影響を及ぼすことになり、シンパサイザーが激減した。社会主義体制の「現実モデル」だったソ連が崩壊し、中国が共産独裁の強権国家であることが目の前で明らかになったからである。

社会主義理論に詳しい専門家ならともかく、一般大衆には「日本共産党はソ連や中国とは違う！」などと言ってもそうは通らない。これまで社会体制の理想像として描いてきた社会主義国家が目の前で崩壊し、あるいは強権国家として姿に変質したのだから、共産支持者の少なくない部分が「夢も希望もなくなった」と感じたのも無理はない。結果として、2000年の機関紙読者数は200万部を割り、党員数も40万人を割った。この10年間で共産は読者数が半分近く減るという大打撃を受け、党員数も初めて減少に転じたのである。

それからというものは（20世紀に入ってからの）党勢は後退の一方だ。2017年党大会で志位委員長が明らかにした党勢は、機関紙読者数110万部・党員30万人というもので、2000年当初と比べて見ても読者数は半分程度、党員数は4分の3に減少している。しかも、直近の発表によれば、2017年総選挙以降、党員7300人減、日刊紙1万5千人減、日曜版7万7千人減（8月段階で合計100万部を割った）というのだから、その勢いはまったく止まっていない。

日刊紙（本紙）と日曜版の割合は公表されていないが、概ね2割と8割の比率とされており、これまでは日曜版の「黒字」で日刊紙の「赤字」を埋めてきたとされてきた。しかし、日刊紙の赤字は2010年代前半において既に月2億円、年20数億円に達していると伝えられており、もはや日曜版の黒字で補填できない巨額に達しているという。その結果が、8月29日付の財務責任者の「赤旗は発行の危機に直面している」という悲痛な訴えになったのであろう。

原因は明らかだろう。呵責のない高齢化の進行によって党員の多数が自然減状態（死亡数の増加）に陥り、活動力（体力）の低下によって機関紙拡大はもとより配達・集金などの日常業務が維持できなくなってきているのである。高齢者組織にいくら叱咤激励したところで機関紙読者数が回復できない―、こんなことは分かっているのに、百年一日の如く「拡大」を連呼するのは悲しいことだ。いくら言われても「身体が動かない」からである。

本来ならば、党本部が組織実態を明らかにし、窮状をどう打開するかについて大討論を起こすべきと思うが、本部が「組織防衛」を口実に一切情報公開をしないで、ただ「大変だ！大変だ！」と言うだけでは誰も付いてこないだろう。実態を知らせないでいくら「進軍」「突撃」を命じても兵士は動かない、ただ死ぬのを待っているだけ、というのが『失敗の本質～日本軍の組織論的研究～』（中公文庫）の教えるところだからである。

そんなことで、私は党員の「自然減状態＝死亡数」の実態を調べてみようと思い立った。赤旗日刊紙に掲載される死亡告知欄の人数や基本属性を集計することで、高齢化の現状がいかに凄まじいものであり、これまでの活動方針のままではどうすることもできない現状を解明しようと考えたのである。2018年1月1日から集計作業を始めて、すでに1年半を超えた。取りあえず次回は、2018年1年分の集計結果を示し、「事実」を基にした議論をしてみたい。（つづく）

2019-09-02

野党連合政権構想と「赤旗危機」のギャップをどう埋めるのか、京都で２０１９年参院選の結果を巡る討論会があった（４）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その１６９）

8月上旬に拙ブログを書いてからもう1カ月近くになる。別にサボっていたわけではないが、他の原稿に時間をとられていたのでまとまった時間が割けなかったのだ。気軽に書くのがブログだと分かっていても、私の場合はどうしても政治評論のような内容になるので簡単に書けない。新聞を丹念に読んでデータを具体的に分析し、納得できるストーリーが見つかるまではなかなか筆が進まないのである。

言い訳はこれぐらいにして本題に入ろう。今回は「赤旗」（2019年8月28日、29日）に連続して掲載された2つの対照的な記事についての感想と分析である。前者は「野党連合政権構想について、志位委員長会見一問一答から」、後者は「『しんぶん赤旗』と党財政を守るために」（財務・業務委員会責任者）というものだが、両者の間には〝夢と現実〟と言えるほどの大きな（隔絶した）ギャップがある。このギャップを埋めない限り「夢」は到底実現できないと思うが、そのカギとなる「第3の記事」が見つからないのである。

志位委員長の記者会見の要点は、国会で多数を占める野党連合政権を実現するためには、（1）政権をともにつくるという野党間の確かな政治的合意が必要であること、（2）政策については、政策的一致点を確認して魅力あるものに充実させるとともに、不一致点については政権運営の障害にならないようにきちんと処理して政策合意をすること、（3）総選挙での選挙協力とりわけ小選挙区における候補者調整は、政権合意を基礎に進めたいこと―の3点である。

この呼びかけは、過去3回の国政選挙（2016年参院選、2017年衆院選、2019年参院選）における野党共闘が一定の成果を挙げたものの、政権合意を抜きにした選挙協力であったために、結果は共産の一方的サービス（候補者降ろし）に終わり、共産自体は党勢の後退を余儀なくされるという苦い経験と反省に基づくものだろう。

共産からすれば大義のある呼びかけのつもりだろうが、野党間の思惑や取引が「百鬼夜行」とも言える現在の状況の下では、このような呼びかけが各党にすんなりと受け止められるとは考えにくい。有体に言えば、政権合意が必須条件の与党でないから「野党」なのであり、各党バラバラなのが野党の自然な姿である以上、結局のところ「本気の野党共闘」は各党の命運が尽きる、あるいは命運が尽きる恐れがあるギリギリのところまで行かなければ実現しないのではないか。

それでは、野党共闘が現実味を帯びる状況とはどういうものか。政党の消長を測る指標が選挙であることは言うまでもないが、それ以外は世論調査における政党支持率の推移が目安になる。この場合、野党共闘が実現する条件と言えば、（1）野党第1党が相当水準の支持率を確保し、（2）野党各党の支持率合計が与党支持率に迫る勢いを見せ、（3）無党派層が「野党寄り」になる場合などを挙げることができるが、これらいずれの条件を取って見ても現状は程遠い状況にあると言わなければならない。

直近のＮＨＫ世論調査（2019年8月2～4日実施）によれば、与党支持率は自民36.1％、公明4.0％で40.1％、これに維新3.8％を加えると与党勢力は43.9％になる。これに対して、野党第1党の立民は僅か7.2％で自民の5分の1しかなく、これに国民1.5％、共産3.0％、社民0.8％、れいわ1.2％を足しても、野党勢力は13.7％で与党勢力の3分の1にも届かない。

加えて自民支持層に匹敵する比重を占める無党派層34.8％は、必ずしも全体が野党寄りとは限らない。2019年参院選の出口調査（共同通信）によれば、全投票者数に占める無党派層の割合は20％で6割弱しか投票に行かず、しかも投票先は、与党側が自民24％、公明7％、維新12％で計43％、野党側が立民21％、国民7％、共産11％、社民3％、れいわ10％、計52％とそれほど違わなかった。与党側4、野党側5の割合で無党派層34.8％を割り振ると、与党側15％、野党側19％となり、全体としては与党側59％、野党側33％と2倍近い大差がつく。

ＮＨＫ世論調査には、野党の選挙協力に関する質問項目がある。回答は「野党4党の連携を次の衆院選挙でも続けた方がよい」27％、「続けない方がよい」19％、「どちらともいえない」44％というもので、多くの有権者が判断に迷っている状況がうかがえる。有権者は野党共闘が掲げる政策にたとえ賛同であっても、与野党間の余りも大きい力関係の差からして、それがどれだけ現実性があるかどうかを疑っているのである。

上記の志位委員長の記者会見によれば、「政権をともにする政治的合意、政権が実行する政策的合意、選挙協力の合意の3点がそろえば、野党共闘が本当に力あるものになる。国民のみなさんに『野党は本気だ』『本気でいまの政権を変えて新しい政権をつくろうとしている』と〝本気度〟が伝わって、選挙で勝つことができると考えている」などと強調しているが、ことはそう単純ではないだろう。多弱野党がどれだけ耳障りのいいことを言ったとしても、有権者の多くは、実行力のない野党が集まるだけでは政権を安心して託すわけにはいかない、と考えているのではないか。

これは鶏と卵の関係かも知れないが、そうなると野党各党がそれぞれ支持率を格段に上げなければ野党共闘にも現実味（リアリティ）がなく、有権者には相手にされない状況がいつまでも続くことになる。私の周辺では、支持率が二桁の政党ならともかく、僅か3％の政党が「野党連合政権構想」を呼び掛けることに驚いている人が多い。身の程を知らずの「大言壮語」だと見られているからであり、これは呼びかけられた他野党にも共通する空気だろう。

問題は、共産に野党連合政権構想を実現できるだけの体力があるかと言うことだ。8月29日付の赤旗には、党財務責任者の悲痛な訴えが掲載されている。「日刊紙・日曜版の読者が8月1日の申請で100万を割るという重大な事態に直面し、この後退が『しんぶん赤旗』発行の危機を招いている」というのである。訴えはこうも続けられている。

「『しんぶん赤旗』の事業は党の財政収入の9割を占めるという決定的な役割を担っています。『しんぶん赤旗』の危機は、党財政の困難の増大そのものです。『しんぶん赤旗』の後退は、中央も地方党機関も財政の弱体化に直結します。党の役割が大きくなり、党活動の強化が求められているそのときに支えとなる財政が足りない―これほど悔しいことはありません」

この事態は「悔しい」といった個人的感情レベルのものではなく、疑いもなく党組織存亡の危機が訪れているということではないか。政党交付金を拒否して党運営を続けてきた共産にとっては未曽有の危機であり、「全党の力で『しんぶん赤旗』と党の財政を守る」ことが果たして可能か、その現実味ある議論が問われている。次回は、党勢が衰退してきた推移を分析しよう。（つづく）

2019-08-07

２０１９年参院選の総括に正面から向き合わない政党には未来がない、京都で２０１９年参院選の結果を巡る討論会があった（３）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その１６８）

　本稿は、当初２部構成だった。第１部が「全体動向の特徴」、第２部が「野党共闘の行方はどうなる」である。しかし、討論会で報告した時、時間の制約で野党共闘の一翼である共産の問題点については十分に触れることができなかった。レジュメ自体も極めて不十分だったので全面的に書き直し、３部構成として「共産は第2ステージの野党共闘に対応できるか」を書き加えた。今回はその改訂版である。

Ⅲ．共産は第2ステージの野党共闘に対応できるか

１．上意下達の常幹声明、3つの疑問

　〇問題は、野党共闘が第2ステージに入るこれからの局面において、共産が果たしてこの事態に対応できるかどうかということだ。志位委員長は「れいわ」に対して積極的協力の姿勢を打ち出しているが、その場合に立民を含む野党共闘がどのような形になるか、目下のところ「想定外」でしかない。共産を取り巻く懸念材料には事欠かないが、官僚的組織運営と指導方針の硬直化がますます進み、組織の高齢化が相まって「基礎体力＝党勢」が目に見えて落ちてきていることは誰の眼にも明らかになっている。にもかかわらず、今回の参院選総括においてもこのような深刻な事態を直視することなく、従来からの硬直した「党勢拡大一本やり」の運動方針から未だ離れることができないのは悲惨と言うほかない。

〇事実経過を追うと、投開票日の翌日7月22日には下部組織の討議を一切抜きにした「参議院選挙の結果について」（常幹声明）が出されて23日の赤旗に掲載され、25日には「『常幹声明』を直ちに討議し、公約実現のたたかい、党員拡大を根幹にすえた党勢拡大にふみだそう」（書記局）と問答無用の檄が飛ばされるという有様だ。しかも、常幹声明の中身が不可思議極まりない代物なのである。

「比例代表選挙で、わが党が改選5議席から4議席に後退したことは残念です。同時に私たちは、今回の参院選の比例代表得で獲得した得票数・得票率をこの間の国政選挙の流れの中でとらえることが大切です。わが党は、今度の参議院選挙で2017年総選挙の比例代表で得た『440万票、7.90％』を出発点にし、『850万票、15％以上』の目標に向けてどれだけのばせるかのたたかいとして奮闘してきました。この基準にてらして、比例代表で低投票率のもと448万票の得票、8.95％の得票率を獲得し、17年総選挙と比較してそれぞれを前進させたことは、次の総選挙で躍進をかちとるうえで、重要な足がかりになると確信するものです」

〇この常幹声明に対して感じる疑問は、第1は手の届きそうにない「850万票、15％以上」を依然として党勢拡大目標に掲げていること。第2は2017年衆院選の比例代表得票数440万票（7.9％）を今回参院選の比較基準にしていること。第3は今回参院選の低投票率を根拠として448万票（9.0％）の得票を「前進」だと総括していることの3点である。

〇「参院選850万票、15％以上」という数値目標は、2016年参院選を翌年に控えた2015年1月、志位委員長が第3回中央委員会総会において提起したものだ。志位委員長はこう発言している（カッコ内は筆者注）。

「次期国政選挙の目標について。総選挙の結果と教訓を踏まえ（2014年衆院選、比例代表得票数606万票、得票率11.4％）、次期国政選挙（2016年参院選）の目標を比例代表選挙で『850万票、得票率15％以上』とし、これに正面から挑むことを提案します。この目標は、国政選挙における過去最高の峰―1998年の参議院選挙での819万票、14.6％を上回り、新たな峰をめざそうというものです。また、この目標は、綱領実現をめざす『成長・発展目標』の達成を現実的視野にとらえる目標となります」

２．虚構の選挙目標、「850万票、15％以上」

〇2015年と言えば、共産が比例代表得票数で過去最高を記録した1996年衆院選726万票（13.1％）、1998年参院選819万票（14.6％）から既に20年近くも経過している。現在の選挙制度に変わってからの国政選挙の結果を見ると、参院選、衆院選ともに上記選挙（※）がいずれも例外的に「突出」した事例だったことがよくわかる。全体を通してみれば、参院選13回のうち300万票台4回、400万票台5回、500万票台3回と400万票台が最大多数であり、800万票台は1回のみで得票率が2ケタになったのは2回にすぎない。

〇衆院選では8回のうち300万票台1回、400万票台4回、600万票台2回、700万票台１回であり、これも400万票台が最大多数であることに変わりない。なのに、1回しか得票したことのない819万票（14.6％）を超える「850万票、15％以上」が、どうして「綱領実現をめざす『成長・発展目標』の達成を現実的視野にとらえる目標」になるのであろうか。

【現在選挙制度に基づく共産比例代表得票数・得票率の推移、参院選、衆院選】

　　　　　　　　　参院選　　　　　　　　　　　衆院選

1980年代　 1983年416万票（9.0％）　

1986年543万票（9.5％）　

　　 1989年395万票（7.0％）　

1990年代　 1992年353万票（7.9％）　

1995年387万票（9.5％）　※1996年726万票（13.1％）

　　 ※1998年819万票（14.6％）　

2000年代　 2001年432万票（7.9％）　 2000年671万票（11.2％）

2004年436万票（7.8％）　 2003年458万票（7.8％）

　　 2007年440万票（7.5％）　 2005年491万票（7.3％）

2009年494万票（7.0％）

2010年代　 2010年356万票（9.0％）　 2012年368万票（6.1％）

2013年515万票（9.7％）　 2014年606万票（11.4％）

　　 2016年601万票（10.7％）　 2017年440万票（7.9％）

2019年448万票（9.0％）　

〇おそらくその背景には、2010年代に入って300万票台に落ち込んでいた国政選挙の比例代表得票数が、2013年参院選では500万票台、2014年衆院選では600万票台に乗り、党勢が上向いたとの判断があったのだろう。しかし、「850万票、15％以上」という目標は、2013年参院選515万票の1.7倍、2014年衆院選606万票の1.4倍に当たり、これを達成するのが容易でないことは誰の眼にも明らかだ。最大の理由は、1960年代から倍々ゲームで躍進してきた党勢（党員数、機関紙読者数）が見る影もなく落ち込んでいるからである。

〇京都新聞2017年1月19日によると、2017年当初の党勢は「党員数は約30万人でこの20年間に約7万人減少。収入の柱である機関紙『赤旗』の発行部数（日刊紙と日曜版の合計）も20年前と比べると半減した」とある。20年前と言えば、1960年代に入党した若者の多くが壮年期に達した頃であり、活動エネルギーも最高潮の時期だった。それから20年、多くは高齢者となって活動量は目に見えて落ちてきており、その上党員数の減少にも歯止めが掛からない。実質的な活動量は20年前から半減していると見なければならない。質量ともに低下の一途を辿っている組織に対して、「850万票、15％以上」という途方もない大きな目標を押し付けることはできないし、押し付けたとしても〝虚構の目標〟になることは目に見えている。

３．なぜ、２０１７年衆院選が比較基準になるのか

〇第2の疑問は、「850万票、15％以上」が提起されたときの基準は2014年衆院選の606万票、11.4％だったのに、それが常幹声明ではなぜ2017年衆院選の440万票、7.9％になったかについてである。参院選の目標を衆院選の実績を基準にして設定することは、両選挙の性格や制度が異なることから避けなければならず、本来的には2013年参院選の515万票、9.7％を基準にすべきだと考えるが、ここではこの話にはこれ以上深入りしないことにしよう。

〇その上で思うことは、「わが党は、今度の参議院選挙で2017年総選挙の比例代表で得た『440万票、7.90％』を出発点にし、『850万票、15％以上』の目標に向けてどれだけのばせるかのたたかいとして奮闘してきました」という常幹声明の内容が理解しがたいことだ。「850万票、15％以上」という目標が提起された出発点は明らかに2014年衆院選の「606万票、11.4％」だったのであり、それが何時の間にか2017年衆院選の「440万票、7.9％」にすり替えられている。2013年参院選以降、国政選挙では2度の参院選と衆院選が行われているが、2017年衆院選は共産の比例代表得票数が440万票（7.9％）の最低レベルに落ち込んだ選挙だった。最低レベルの選挙を「基準」にすれば、今回参院選の448万票（9.0％）も「前進」と言えないこともないが、そんな詭弁は余りも悲しいではないか。

　〇第3の疑問は、常幹声明が「この基準にてらして、比例代表で低投票率のもと448万票の得票、8.95％の得票率を獲得し、17年総選挙と比較してそれぞれを前進させたことは、次の総選挙で躍進をかちとるうえで重要な足がかりになると確信するものです」と言っていることだ。このことは、今回参院選は48.6％の低投票率であるにもかかわらず、投票率53.7％の2017年衆院選を上回る得票だったことを評価していることを意味する。

〇しかし、衆院選と参院選における投票率と共産の比例代表得票数の関係は、参院選では相対的な関係が認められるものの、衆院選ではほとんど関係が見られないのでこの論法は成立しない。言い換えれば、投票率の高低を基準にして衆院選と参院選の得票数を比較することはできないし、しても無意味だということなのである。例えば、2012年衆院選は投票率が59.3％と高かったのに369万票しか得票できなかった。2013年参院選は投票率が52.6％に下がったけれども得票数は515万票に増えた。この両選挙を比較して、2013年参院選が2012年衆院選よりも「前進」したなどと総括することにどれだけの意味があるというのだろうか。

【2010年代の衆院選、参院選の投票率と共産得票数・投票率の関係】

衆院選　　　　　　　　　2012年　　　　　　2014年　　　　　　2017年

得票数、得票率　　369万票（6.1％）　　606万票（11.4％）　440万票（7.9％）

投票率　　　　　　　　59.3％　　　　　　52.7％　　　　　　53.7％

参院選　　　　　　　　　2013年　　　　　　2016年　　　　　2019年

得票数、得票率　　515万票（9.7％）　　602万票（10.7％）　448万票（9.0％）

投票率　　　　　　　　52.6％　　　　　　54.7％　　　　　　48.6％

　〇こんな現象が起るのは、衆院選が政権選挙である以上その都度予期しない「想定外」の政変が引き起こされて投票率は上がるものの、事態に対応できない政党が振り落とされて得票を減らすためである。共産が大量の票を失った2012年衆院選（投票率59.3％）は「第3極」の躍進が起り、2017年衆院選（投票率53.7％）は民進党分裂に伴う「枝野立民」の旗揚げがブームを呼んだ選挙だった。

　〇このように性格の異なる衆院選と参院選をごちゃ混ぜにして、2017年衆院選得票数を「基準」に今回参院選の結果を論じようとすることなど、まともな政党のすることではあるまい。衆院選は衆院選で、参院選は参院選で、それぞれ時系列的な客観分析が求められることは自明の理なのであり、2016年参院選の602万票（10.7％）が2019年参院選では448万票（9.0％）に落ち込み、▲154万票、減少率▲25.4％になった事実を直視することから、今回参院選の総括は始まると言わなければならない。

４．空想的ロマン主義と化した拡大目標

〇2015年1月に提起された「比例代表850万票、15％以上」の目標は、2016年参院選では602万票（10.7％）と遠く及ばず、2017年衆院選に至っては440万票（7.9％）にまで落ち込んだ。常識ある組織なら「850万票、15％以上」という目標がもはや〝虚構の数字〟であることに気付くはずだ。だが、そうならないところにこの組織の非現実性（観念的体質）がある。目標達成がますます遠のく現状に苛立った志位委員長は、2018年6月の第4回中央委員会総会で次のように発言している。

「1958年の第7回党大会以来、わが党は、党勢拡大に力を集中する『月間』や『大運動』に取り組んできましたが、率直に言って自ら決めた目標を達成したのは1970年代中頃までの運動であり、その後は奮闘はするが目標を達成できないという状況が続いてきました。今回の『特別月間』ではこうした状況を打ち破りたい、『やれるだけやる』ではなくて、文字通り全ての都道府県、地区委員会、支部が『目標を必ずやり切る』運動として成功させたいと思います」

「『特別月間』のこの目標は、参院選躍進にむけた中間目標であって、党勢拡大の流れをさらに加速させて、来年の参議院選挙は党員も読者も『前回比3割増以上』の党勢でたたかうという目標に挑戦することに『決議案』が呼びかけていることです。この目標の提起は新しい提起であります。『前回比3割増以上』という目標は、党員でも読者でも現勢の1.4倍以上をめざすという目標になります。どんな複雑な情勢が展開したとしても、参院選で『850万票、15％以上』という比例目標をやりきる、その保障をつくるということを考えたら、これはどうしても必要な目標です。2010年代に『成長・発展目標』を達成するという大志とロマンある目標との関係でも、『前回比3割増以上』に正面から挑戦しようではありませんか」

「わが党の歴史をふりかえれば、前回選挙時比で130％以上の党勢を築いて、次の選挙戦で勝利をめざすというのは、1960年代から70年代の時期には、全党が当たり前のように追求してきた選挙戦の鉄則でした。党綱領路線確定後の「第1躍進の時期」―1969年の総選挙、72年の総選挙などでは、いずれも前回比130％の党勢を築いて選挙を戦い、連続躍進を勝ち取っています。（略）来年の参議院選挙・統一地方選挙をそのような党勢拡大と選挙躍進の本格的な好循環をつくる選挙にしていこうではありませんか」

〇だが、それとは逆に浮かび上がってきた現実は、ごく最近になって公表された「2017年衆院選比で党員7300人減、日刊紙1万5千人減、日曜版７万７千人減」（赤旗2019年7月30日）という、その後の党勢衰退を示す冷厳な事実だった。本来なら、2013年参院選の党勢を基準に「前回比3割増以上」という目標を掲げたわけだから、党勢の推移（増減）を客観的に分析しようとすれば、2013年時点の数値とその後の増減数が示されなければならない。2013年7月から19年7月に至る6年間の数値が2017年7月以降の2年間に短縮されたのでは、党勢の推移が「何割減」なのかわからないのである。

〇とは言え、2017年当初の党勢が「党員数は約30万人でこの20年間に約7万人減少。収入の柱である機関紙『赤旗』の発行部数（日刊紙と日曜版の合計）も20年前と比べると半減した」との京都新聞記事と照合すると、これまでの20年間の年平均減少数は党員3500人減、機関紙読者5万人減となり、この2年間の年平均減少数（党員3650人減、年間読者4万6千人減）とほぼ合致する。20世紀末から21世紀にかけて党勢が確実に衰退し続けているのであり、この現実に立脚すれば、「革命的ロマン主義」を掲げて〝虚構の目標〟を追求することの弊害は大きい。それが「空想的ロマン主義」に陥り、実態を覆い隠す観念主義に転化するからである。

５．日本帝国陸軍における「失敗の本質」を想起させる

〇過去の（一時的な）成功体験を絶対化・普遍化して基本方針を定立し、その後の情勢変化や敵味方の戦力の変化を一切考慮することなく、ただひたすらに「進軍」「突撃」を命じ続けたのが日本帝国陸軍の体質であり伝統であった。この軍事組織の欠陥を鋭く分析したのが、防衛大学校の戦史研究グループを中心に編纂された『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』（中公文庫、1991年）である。

〇不遜な比喩かも知れないが、私にはこの日本帝国陸軍の体質と伝統が現在の共産にも流れている（受け継がれている）ような気がしてならない。共産主義が「戦時共産主義」として生まれ、革命を遂行するためには軍隊に比すべき上意下達システムが貫徹され、それが党内民主主義の成長を妨げてきたことは歴史の教えるところだからである。ソ連をはじめ各国の共産政権が連鎖的に崩壊したのも、また現在の中国の強権的体質が批判されているのも全てはこの点に関わっている。

〇そんな思いで本書を読み直してみたのだが、多くの兵隊の命を奪った作戦の失敗が軍事組織の欠陥に直結していることを改めて痛感した（ちなみに私は満洲生まれの帰国者）。以下、幾つかの抜粋を紹介して本稿を終わりたい。

「日本軍の戦略策定は一定の原理や論理に基づくというよりは、多分に情緒や空気が支配する傾向があった。これはおそらく科学的思考が組織の思考のクセとして共有されるまでに至っていなかったことと関係があるのだろう。（略）第15軍がビルマでインパール作戦を策定したときにも、牟田口中将の『必勝の信念』に対し、補佐すべき幕僚はもはや何を言っても無理だというムード（空気）に包まれてしまった。この無謀な作戦を変更ないし中止させるべき上級司令部も次々に組織内の融和と調和を優先させ、軍事的合理性をこれに従属させた」（283～284頁）

「およそ日本軍には、失敗の蓄積・伝播を組織的に行うリーダーシップもシステムも欠如していたというべきである。ノモンハンでソ連軍に敗北を喫したときは、近代陸戦の性格について学習すべきチャンスであった。ここでは戦車や銃砲が決定的な威力を発揮したが、陸軍は装備の近代化を進める代わりに、兵力量の増加に重点を置く方向で対処した。装備の不足を補うのに兵員を増加させ、その精神力の優位性を強調したのである。こうした精神主義は二つの点で日本軍の組織的な学習を妨げる結果になった。一つは敵戦力の過小評価である。（略）もう一つの問題点は、自己の戦力を過大評価することである。（略）ガダルカナル島での正面からの一斉突撃という日露戦争以来の戦法は、功を奏さなかったにもかかわらず何度も繰り返し行われた。そればかりか、その後の戦場でもこの教条的戦法は墨守された。失敗した戦法、戦術、戦略を分析し、その改善策を探求し、それを組織の他の部分へ伝播していくということはおどろくほど実行されなかった」（325～326頁）

「それでは、なぜ日本軍は組織としての環境適応に失敗したのか。逆説的ではあるが、その原因の一つは過去の成功への「過剰適応」が挙げられる。過剰適応は適応能力を締め出すのである。（略）組織が継続的に環境に適応いくためには、組織は主体的にその戦略と組織を革新していかなければならない。このような自己革新組織の本質は、自己と世界に関する新たな認識的枠組みを作り出すこと、すなわち概念の創造にある。しかしながら、既成の秩序を組み換えたりして新たな概念を創り出すことは、われわれの最も苦手とするところであった。日本軍のエリートには、狭義の現場主義を超えた形而上的思考が脆弱で、普遍的な概念の創造とその操作化ができる者は殆どいなかったと言われる所以がここにある」（410頁）

2019-08-05

枝野代表の政権構想の本質は、保守本流政権の樹立にある、京都で２０１９年参院選の結果を巡る討論会があった（２）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その１６７）

　2016年参院選の全体動向を分析した第1部に引き続き、今回は野党共闘の行方を論じる第2部を一挙に掲載しようと考えてきたが、分量が多いので2つに分け、今回は立憲枝野代表のめざす野党共闘の性格について考察する。

Ⅱ．野党共闘の行方はどうなる

１．枝野代表の政権構想の本質は、保守本流政権の樹立にある

　〇今回の参院選における枝野代表の野党共闘に対する基本的スタンスは（市民グループはそうでないだろうが）、野党第1党としての政治基盤強化が第一義であって政権交代を目指すものではない。つまり、枝野代表の念頭には「安倍政権打倒」の政治目標はなく、参院選を通して立憲民主党の政治基盤を強化することが全てだと言ってよい。

〇その根底には「自分は保守本流」だとする枝野代表の政治信条がある。立憲民主党の基本政策が、日米安保条約堅持、自衛隊合憲、消費税維持などに置かれているのはそのためであり、「自分は保守本流」だとするパフォーマンスは、枝野代表の1月4日の伊勢神宮（公式）参拝にもあらわれている。

〇枝野代表の政権構想の狙いは、次期衆院選で自公政権を弱体化させ、自公及び自民内部の分裂を誘い、与野党横断型の「保守本流政権」を樹立することにあることはまず間違いない。自社さ連立政権と違うところは、自民党の全てではなく旧宏池会系など「自民党の一部」との連立を目指すことで、極右勢力を排除した保守中道政権の成立を目指す点にある。この政権構想は広く立民内において共有されており、「枝野降ろし」のような事態が生じない限りこれからも変わることがないと思われる。

〇したがって、枝野代表にとっては次期衆院選までは（方便としての）野党共闘が必要であり、共闘路線は継続されることになるだろう。また、共産も従来路線の延長として野党共闘を政権交代に結びつけるべく努力するだろう。市民グループはどうか知らないが、立民と共産との間ではいわば「同床異夢」の野党共闘が当分継続する可能性が大きいと言える。

〇しかし、次期衆院選において自公が勢力を維持すればもちろん政権交代はあり得ないし、また、野党勢力の躍進によってたとえ自公政権の維持が困難になったとしても、野党共闘の政策協定に基づく野党政権が成立するとは必ずしもいえないだろう。むしろその場合は、選挙が終わった段階で「政変＝政界再編」が起り、左派勢力を排除した与野党横断型の連立政権（いわゆる「大連立政権」）が成立する可能性が大きい―と私は考えている。

〇このような事態になれば、立民主導の野党共闘はもちろん崩壊するだろうし、枝野代表をはじめ立民幹部は社会的な批判を受けることになるだろう。だがしかし、権力さえ奪取すれば、そんなことは意に介さない世論がつくられることもまた歴史が教えているところだ。自由党と連合して成立した民主党政権のその後の姿がこのことを余すところなく証明しているではないか。

２．国民民主は野党共闘から脱落する

〇今回の参院選で野党共闘は一定の成果を収めたが、それが今後そのまま発展すると考えるのは甘すぎると思う。野党共闘は明らかに第2ステージに入ったと見るべきであり、これまでの段階の野党共闘とは「似て非なるもの」になるからだ。第2ステージへの変化は、第1に国民民主の脱落、第2に「れいわ」をめぐる野党再編の動きによって特徴づけられる。

〇安倍政権の激しい切り崩し工作によって、国民民主が野党共闘から脱落することはほぼ既成事実と化しつつある。玉木国民代表は7月25日のインターネット番組において、「私は生まれ変わった。我々は憲法改正の議論を進め、安倍晋三首相にもぶつける。党として一つの考えをまとめる」と発言し、今後の改憲論議については「最終的には党首と党首として話をさせてもらいたい」と踏み込んだ（朝日7月27日）。

〇8月1日の臨時国会召集を控え、国民民主の参院幹部が維新の片山虎之助参院議員団会長に統一会派の打診をした。意図は、国民民主が参院で野党第1会派を確保するためだというが、仮に両党が参院会派を組むなら40議席となり、立民と社民の会派（35議席）を上回る。参院国民民主が維新と会派を組み、改憲勢力に入るなら3分の2を超えることになる（日経7月27日）。

　〇ただしこの選択は、国民民主の解党・消滅を導くことになる。改憲反対の政策協定に署名して野党共闘に参加した直後に改憲勢力と手を組む（寝返り）ことは、有権者に対する明白な裏切り行為であり、政党として許されるものではないからだ。その一方、国民民主内の改憲分子がさみだれ式に改憲会派に合流することも考えられる（この可能性が一番大きい）。この動きが止まらなければ、国民民主は政党としての存在意義を失い自然消滅していくことになる。いずれにしても、国民民主が次回衆院選までこのまま存続する公算は極めて小さい。

３．「れいわ」をめぐって野党再編が起る

〇第2は「れいわ旋風」が立民主導の野党共闘に波乱を呼び起こし、野党再編の新しい動きが生じる可能性が大きいとことだ。開票前まではメディアで無視されていた「れいわ」が予想以上の得票を獲得したことは、既成野党に大きな衝撃を与えた。「れいわ旋風」に対する野党各党の反応は、枝野代表「様々なところで連携したい」、玉木代表「率直に意見交換したい」、志位委員長「協力できることは何でも協力していきたい」と濃淡様々だが、いずれにしても「れいわ」が無視できない存在であることはもはや明らかだ（朝日7月23日）。

〇「れいわ」の出現は、次期衆院選の野党共闘においては「諸刃の剣」として作用する可能性がある。政権交代に必ずしもつながらない野党共闘路線に固執する立民に対しては「毒薬」として、本格的な政権交代を求める左派勢力に対しては「劇薬」としてである。朝日野党担当キャップは、次のように指摘している（7月25日）。

　「山本氏の視線の先には、国会に緊張感をもたらす野党勢力をつくり、政権交代をめざす狙いがあるという。本来、その役割が最も期待されていたのは野党第1党の立憲民主党のはずだ。しかし、枝野幸男代表は2017年秋の結党以来、非自民という枠組みだけの結集は繰り返さないとの姿勢を貫き、政党間合流を含めた野党共闘を否定し続けている。（略）安倍政権下の政策で恩恵を受けている『勝ち組』や『主流派』の人々も少なからずいるだろう。しかし、主流の外にいる少数者たちは、多くは悩みや不満を抱える。山本氏はその声なき声に耳を傾け、大きなうねりを起こした。そこには、与党にはできない野党の強みがあった。立憲をはじめとする既成野党はどう応えるのだろうか」

〇立民内にははやくも「れいわ＝毒薬」に対する警戒感が広がっている。「反原発」「消費税廃止」「辺野古基地建設中止」などを打ち出す山本氏の姿勢が左派を中心に熱狂的に支持されたことから、このまま放置すると政権批判の主導権を脅かされかねないとの懸念が広がっているからだ。産経はその状況を次のように解説している（7月23日）。

　「山本氏は参院選で秋田、岩手、宮城、大分、大阪などの選挙区で応援に奔走しており、選挙期間中にもかかわらず『消費税延期』という党方針に反して、『消費税廃止』と繰り返した立民の当選者もいた。立民関係者は『離党してれいわに移籍する可能性は十分ある』と警戒する。れいわと手を結べば責任政党の土台が崩れ、対立すれば身内の反目や政権批判票離れを招きかねない」

　〇次期衆院選における野党共闘において、立民が今回参院選レベルの政策協定に固執すれば、「れいわ」が野党共闘から離反して独自の選挙戦を戦う公算が大きい。その時、立民主導の野党共闘が政権批判票を「れいわ」に奪われるかもしれず、またこの事態になれば、共産が立民と「れいわ」のいずれを選択するかが問われることになる。いずれにしても、枝野代表がこれまで主導してきた（方便としての）野党共闘路線が破綻し、政権交代のための（本物の）野党共闘がとわれることになる。（つづく）

2019-08-03

京都で２０１９年参院選の結果を巡る討論会があった、野党共闘の行方について活発な議論が交わされた（１）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その１６６）

８月２日夜、京都駅前のキャンパスプラザで２０１９年参院選の結果をめぐる討論会が開かれた。話題提供者は大西広慶大教授と私の２人、大西氏のテーマは「大阪での自共共闘と薔薇マークキャンペーンの問題について」、私のテーマは「野党共闘はオールマイティか」というものだった。

参加者はそれほど多くなかったが、地元京都はもとより東京、名古屋、大津、大阪、神戸、明石などから数十名の参加があり、活発な議論が交わされた。拙ブログでは、私のレジュメを中心に何回かに分けて報告したい。レジュメは長文なので２回に分けて掲載し、続いて主な論点を紹介する。今回はレジュメの第１部「全体動向の特徴」について、次回は「野党共闘の行方はどうなる」を掲載する。

野党共闘はオールマイティか～２０１９年参院選を顧みて～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅰ．全体動向の特徴

１．投票率が５０％を割った

〇2019年参院選の投票率が「議会制民主主義の危機」といわれる50％を割り込み、有権者の過半数が棄権した。前回2016年参院選の投票率54.7％から48.6％（▲6.1ポイント）となり、戦後2番目の低投票率に落ち込んだ。

〇投票率50％割れは29府県に及び、大都市部、地方部ともに低下した。投票率分布（カッコ内は前回参院選）は、30％台1県（0）、40％台28府県（4県）、50％台17都道県（39都道府県）、60％台1県（4県）である。

〇18～19歳投票率は今回さらに低下した。前回46.9％から31.3％（▲15.6ポイント）に大幅低下し、ティーンエージャーは3分の1しか投票していない。

２．政党得票数が減少し、共産は4分の1、社民は3分の1を失った

〇投票率の低下によって全体得票数（比例代表得票数、諸派、無所属を含む）は、5601万票から5007万票へ▲594万票減、減少率▲10.6％だった。

〇改憲勢力（自民、公明、維新）は、3284万票（得票率58.6％）から2916万票（同58.2％）へ▲369万票減、減少率▲8.2％だった。護憲勢力（立民、国民、共産、社民）は、1930万票（得票率34.5％）から1693万票（同33.8％）へ▲237万票減、減少率▲12.3％と与党より減少率は大きかったが、得票率は辛うじて3分の1を上回った。

〇注目すべきは、旧民進（立民＋国民）が▲35万票（▲3.0％）と減少幅が小さかったのに対して、共産は4分の1の▲153万票（▲25.4％）、社民は3分の1の▲49万票（▲31.8％）という大量票を失ったことだ。全体得票率▲10.6％を基準にすると、共産減少率▲25.4％は2.5倍、社民減少率▲31.8％は3.0倍となり、全体得票率の減少よりも遥かに高い倍率で共産・社民の得票数が激減したことになる。

〇共産・社民・旧民進系の減少数▲237万票は、「れいわ」△228万票の得票数とほぼ見合うものであり、このことは、旧民進系の一部と共産・社民票の少なくない部分が「れいわ」にシフトしたことを意味する。

【参院選全選挙区、与党3党比例代表得票数の推移、単位万票、()内数字は得票率】

　　　　 2016年　 2019年　増減数　増減率

総計 5601(100) 5007(100)　 ▲594　 ▲10.6％

-------------------------------------------------------------

与党計 3284(58.6) 2916(58.2)　 ▲369　 ▲11.2％

自民　2012(35.9) 1771(35.3)　 ▲240　 ▲11.9％

公明　　757(13.5)　 654(13.1)　 ▲104　 ▲13.7％

維新　 515(9.2)　　 491(9.8) 　 ▲25　 ▲4.8％

【参院選全選挙区、野党4党比例代表得票数の推移、単位万票、()内数字は得票率】

　　　2016年　 2019年増減数　増減率

総計　 5601(100) 5007(100)　 ▲594 ▲10.6％

-------------------------------------------------------------

野党計 1930（34.5） 1693(33.8)　▲237 ▲12.3％

旧民進　　1175 (21.0) ※1140(22.8)　▲35 ▲3.0％

　　　　　　立民　　　　　　 792(15.8)

　　　　　国民　　　　　 348(7.0)

共産　　 602(10.7)　　 448(8.9) 　▲153 ▲25.4％

社民　　 154(2.8)　　　 105(2.1)　 ▲49 ▲31.8％

-----------------------------------------------------------

れいわ　　　―　　　 228(4.6)　 △228

３．無党派層でも共産への投票率が低下している

〇政党別得票数に大きな影響を与える無党派層の投票先を見よう。共同通信出口調査によると、無党派層は前回21％、今回20％とほぼ同率で、投票先は与野党に分散している。前回と今回の無党派層の投票先は、自民22％→24％、公明7％→7％、維新11％→12％と改憲勢力が微増している。つまり、改憲勢力は半数近い無党派層の安定した支持（Ｎ国を加えると45％）を維持しているわけだ。

〇護憲勢力は、民進23％→28％（立民21％、国民7％）、共産15％→11％、社民4％→3％、「れいわ」10％となり、民進系が増えて共産が減った。ここでも共産から立民と「れいわ」に無党派層の投票先がシフトしている様相が見てとれる。

〇読売出口調査でも同様の結果が出ている。無党派層は前回19％、今回18％で変わらず、改憲勢力も自民21％→22％、公明？→5％、維新12％→13％とそれほど変化していない。改憲勢力は無党派層の安定した支持（Ｎ国を加えると44％）を維持している。一方、護憲勢力は無党派層の50％を維持しているが、旧民進22％→27％（立民21％、国民6％）、共産13％→9％、社民？→3％、「れいわ」11％となり、ここでも立民と「れいわ」の影響で共産が減っている。

４．1人区では野党共闘が一定の勝利を収めた、しかし．．．

〇野党統一候補は、1人区で前回11議席から10議席に後退したものの、改憲勢力3分の2を阻止する上で一定の役割を果たした。その背景には、野党統一候補の得票数が野党4党比例代表得票数を上回ったことがある。１人区の総得票数（諸派、無所属を含む）は、前回2089万票、今回1862万票、▲227万票減、減少率▲10.9％であり、全体の減少率▲10.6％とほぼ等しい。

〇前回は統一候補得票数と野党得票数が2088万票で同数だったが、今回は統一候補得票数1862万票が野党得票数1836万票を△26万票、△12.4％上回った。野党統一候補の得票数と野党4党得票数の割合を見ると、32区のうち29区で統一候補が4党得票数を上回り、その内訳は150％以上4区（うち当選4）、140％以上3区（当選1）、130％以上4区（当選1）、120％以上9区（当選3）、110％以上6区（当選1）、100％以上3区（当選0）、100％未満3区（当選0）だった。

〇野党統一候補の政党別内訳は、前回が民進15、共産1、無所属16、今回は立民7、国民6、共産1、無所属18でそれほど変わらないが、得票数は民進系が485万票（得票率23.2％）から316万票（同17.0％）へ▲227万票減、減少率▲34.8％と激減したのに対して、無所属は投票率の低下にもかかわらず、408万票（得票率19.5％）から443万票（同23.8％）へ△35万票増加し、増加率は△8.6％だった。

〇一方、１人区の野党比例代表得票数は2088万票から1836万票へ▲252万票減、減少率▲13.1％となり、全体の減少率▲10.6％よりも大きかった。野党共闘が成立している１人区で野党得票数が減ることは、無所属候補の増加が統一候補得票数の増加に寄与しているものの、野党各党の比例代表得票数の増加には必ずしも結びつかないことを示している。

〇注目されるのは、前回と今回で旧民進（立民＋国民）が455万票（得票率21.8％）から423万票（同23.5％へ▲32万票減、減少率▲7.0％で比較的減少幅が小さかったのに対して、共産は182万票（得票率8.7％）から136万票（同7.4％）へ▲46万票減、減少率▲25.4％（4分の1）、社民は74万票（同3.5％）から59万票（同3.2％）へ▲15万票減、減少率▲20.1％（5分の1）と、共産・社民の減少が非常に大きかったことだ。これは、旧民進、共産、社民の▲93万票減の多くが、「れいわ」△71万票の得票に流れたものと思われる。

〇全選挙区における野党各党の前回と今回の得票数の差は、旧民進▲35万票、▲3.0％、共産▲153万票、▲25.4％、社民▲49万票、▲31.8％である。これに対して１人区では、旧民進▲32万票、▲7.0％、共産▲46万票、▲25.4％、社民▲15万票、▲20.1％だから、野党各党は野党共闘が成立した１人区においてむしろ後退しているとさえ言える。無所属候補の増加と「れいわ」の登場が、野党各党の比例代表得票数の減少につながったと言えるだろう。

【参院選１人区、野党統一候補得票数の推移、単位万票、()内数字は得票率】

　　 2016年　2019年増減数　増減率

総計 2088(100) 1862(100)　　▲227　 ▲10.9％

------------------------------------------------------------

計 904(43.3) 767(41.2) 　▲137　　▲15.2％

旧民進　485(23.2) 　※316(17.0) ▲169　　▲34.8％

立民　　　　　　　 191(7.5)

　　国民　　　　　　　 125(6.7)

共産　　 10(0.5)　　　 8(0.4)　　▲2　　 ▲20.0％

無所属　　 408(19.5) 443(23.8) △35　　 △8.6％

【参院選１人区、野党4党比例代表得票数の推移、単位万票、()内数字は得票率】

　　 2016年　 2019年増減数増減率

総計 2088(100) 1836(100)　　 ▲252 ▲12.1％

------------------------------------------------------------

野党計 711(34.1)(100) 618(37.5)(100) 　▲93　▲13.1％

旧民進　455(21.8)(64.0)　※423(23.5)(68.4)　 ▲32　▲7.0％

　　立民　　　　　　　 265(14.4)(42.9)

　　国民　　　　　　　 158(8.6)(25.6)

共産　　 182(8.7)(25.6)　　 136(7.4)(22.0)　　▲46　▲25.4％

社民　　 74(3.5)(10.4)　　　59(3.2)(9.5)　　▲15　▲20.1％

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れいわ　　　―　　　　　71(3.9)　　 △71

５．野党後退をどう見る、メディア論評から

　〇産経は得票数を大きく減らした政党として、与党では公明、野党では共産に焦点を当てて以下のように論評している（7月28日）。公明は今回参院選で比例代表得票数は654万票、前回から104万票減らしたにもかかわらず低投票率に助けられて14議席を獲得し、過去最高28議席を占めた。だが、創価学会員を始め支援者の高齢化が深刻で、得票数を回復させるのは容易でないという。

〇共産は比例代表850万票の獲得を目指したが、今回は153万票減らし、前回の602万票を大きく下回る448万票にとどまった。全体でも獲得議席は7と改選前の8から後退した。共産が比例票を減らしたのは、支持層の高齢化に歯止めがかからないことに加え、野党共闘の前提として他党に求めてきた「相互推薦・支援」をうやむやにしたことが大きい。

〇共産は、初めて野党共闘に踏み切った2016年参院選と2017年衆院選において選挙区で候補を取り下げたが、政権批判票が比例も含めて他党に流れる動きが止まらず比例票が伸び悩んだことを受け、今回は「相互推薦・支援」の確約を求めてきた。しかし、野党間の候補者調整が進まない現状にしびれを切らし、今年5月に「状況に即して勝つために効果的な支援を目指したい」と軌道修正。改憲勢力「3分の2」阻止などを争点に掲げ、選挙区で候補の取り下げを進めた。

〇この結果、今回は比例で前回から1減の4議席しか確保できず、政権批判票は今回も野党第一党の立憲民主党などに流れた可能性が高い。加えて、党勢を切り売りしても堅持した野党共闘にはほころびが出ている。国民民主の玉木代表は7月25、憲法改正について「私は生まれ変わった。議論は進める。安倍首相にもぶつける」と明言した。首相と玉木氏が改憲推進で一致すれば、成果として誇る「3分の2割れ」がヌカ喜びに終わりかねない――。

〇以上の指摘は重要だ。改憲勢力「3分の2割れ」を実現するために身を切ってまで野党共闘成立に奮闘してきた共産が、その努力を報われることなく「党勢後退」という深刻な事態に追い込まれたからだ。次期衆院選においても「野党共闘推進」という基本方針は変わらないだろうが、このままでは「党勢後退」どころか「党勢危機」にもつながりかねない。以下、共産の方針について検討しよう。