民間の日本創生会議（座長・増田寛也元総務相）が発表した『提言、ストップ・人口急減社会』（中央公論2014年6月号、以下「増田提言」という）が猛威を振っている。全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の約半数に当たる８９６自治体で、子どもを産む世代である２０〜３９歳の「若年女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減るなどと勝手に推計し、これら自治体を失礼にも「消滅可能性都市」などと名指ししているからだ。とりわけ２０４０年時点で若年女性が５０％以上減り、かつ人口が１万人以下になる５２３市町村（これも勝手に推計した）などは「壊死（えし）する地方都市」とまで命名する有様だ。当該住民はもとより自治体関係者もさぞかし深刻な打撃を受けていることだろう。
政府や民間機関などによる「人口減少・自治体消滅」プロバガンダ（特定の世論へ誘導する政治的意図を持った宣伝行為＝政策キャンペーン）が堰を切ったように始まったのは、今年５月からのことだ。これら一連のプロパガンダについては、来年４月の統一地方選対策の一環にすぎないという人もいるが、私の見解は少し違う。プロパガンダの重点が２０５０年問題すなわち３０数年後の人口減少問題に集中していることをみれば、政府の標的はむしろ「ポスト平成大合併」を睨んだ国土・自治体の再編成、すなわち道州制導入までを視野に入れた国民世論の形成（誘導）に置かれていると思うのだ。またアベノミクスの影響で地方経済が不振に陥っていることから、地方の人口減少問題を前面に出して責任転嫁を図ろうとする意図も垣間見える。
日本の人口減少問題は早くから指摘されていたにもかかわらず、なぜいまプロパガンダの対象になるのか、その政治的背景を考えてみる必要がある。１人の女性が生涯に産む子ども数（合計特殊出生率）が人口置き換え水準の２．１人（正確には２．０７人）を割ったのは、いまから４０年もの前の１９７５年（第１次石油ショックの翌々年）のことだ。それまで概ね２．１人以上の水準を維持してきた生涯子ども数が石油ショックを契機に一挙に１．９人に減り、以降、多少の凸凹はあるが８０年代は１．７人、９０年代は１．５人、そして２１世紀に入ってからは１．４人と減少が止まらなくなったのである。
１人の女性が生涯１．４人の子どもしか産まないという現実がどれほど深刻なものか――、これはごく普通の人でもわかることだ。親の世代から子どもの世代へ人口が安定的に継承されていくためには、１人の女性が２．１人以上の子どもを産む必要がある。日本の現在水準１．４人は人口再生産に必要な２．１人の３分の２でしかないから、このままでいくと世代が代わるごとに（約３０年サイクル）人口の３分の１が失われていく勘定になる。こんな危機的状況をいままで為すところなく放置しておきながら、いまなぜ突然騒ぎ立てるのか私には不思議でならない。
人口減少とは、いうまでもなく日本の総人口が絶対的に減少していくことだ。日本で国勢調査が始まったのは１９２０（大正９）年、当時の総人口は現在の半分弱の５千６００万人だった。それ以来、第２次世界大戦の戦禍による人口減を除いて日本の総人口は右肩上がりで増え続け、高度成長期の最中（さなか）の１９６７年には１億人を突破した。ところが２１世紀に入ると人口はほとんど増えなくなり、２０１０年の１億２８００万人をピークに史上初めての本格的な人口減少が始まったのである。最も権威のある人口推計とされる国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の２０１２年１月推計によれば、日本の総人口は２０５０年に１億人を割って９千７００万人に落ち込み、２１００年には５千万人を下回るとされている。これだけ明白な危機的状況（将来人口減少）を突きつけられていながら、時の政権はこれまで何ひとつ動こうとしてこなかったのである。
「増田提言」すなわち「ストップ・人口急減社会」は話題になるだけあって幾つかの「曲球」（くせだま）が仕込まれている。第１は、出生率の決め手になる若年女性人口の推計を行い、若年女性人口が今後３０年で半減する市区町村名を具体的に公表したことだ。しかも、それだけではない。２０１０年と４０年の２０〜３９歳の女性人数を具体的に挙げ、たとえば奈良県吉野郡川上村の場合は７３人が８人に（９割減）、京都府相楽郡南山城村の場合は２４４人が４２人に（８割減）なるという推計値まで公表している。お互いの顔が見えるほどの小さな村のことだから、ここまで厳しい数字を出されるとその衝撃度は決して小さくない。増田提言の影響は、「恐怖感」と言ってもいいくらいの宣伝効果をともなっていま全国津々浦々に広がっているのである。
だが、増田提言の若年女性人口の推計方法には大きな「カラクリ」が隠されている。それは人口推計の基本である「どれだけ女性が生まれてくるか」（男女別出生率）と「どれだけ女性が残るか」（男女年齢別純移動率）のうち、後者の純移動率（流出率）が今後の３０年間においてもこれまでと変わらないと仮定していることだ。しかもその理由が振るっている。「大都市圏（特に東京圏）への人口流入は、地方と大都市圏との所得格差や雇用情勢と密接に関連している」、「その点で将来的には地方と大都市圏の経済雇用に関する格差が縮小していくシナリオは期待しがたい」、「したがって、大都市圏への人口流入は止まらない」というのである。
増田提言の主旨は、後述するように「ストップ少子化・地方元気戦略」を実現することにあるはずだ。このため２つの基本目標が掲げられていて、第１目標が「国民の『希望出生率』を実現する」、第２目標が「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変え、『東京一極集中』に歯止めをかける」となっている。もしこの基本目標を本気で実現しようと考えているのであれば、「地方と大都市圏の格差が縮小していくシナリオは期待しがたい」、「大都市圏への人口流入は止まらない」といった人口推計の仮定自体が自家撞着となって撤回しなければならない。前半では「若年女性人口の流出は止まらない」と言っておきながら、後半では「地方から大都市へ若者が流出する人の流れを変える」といった提言をするのは、自己矛盾以外の何ものでもないからだ。
一方、社人研の「全国市区町村別将来人口、２０１３年３月推計」の方は妥当な仮定を置いている。「市区町村別・男女年齢別の純移動率は一時的な要因によって大きく変化することがあるため、一定の規則性をみいだすことが難しい」としながらも、２０００年以降の住民基本台帳人口移動報告をみると、転入超過数の地域差は２００７年をピークとして縮小傾向にあるので、「２００５〜２０１０年に観察された市区町村別・男女年齢別純移動率を２０１５〜２０２０年にかけて定率で縮小させ、それ以降の期間については縮小させた値を一定とする仮定を置いた」としている。つまり、地方から大都市圏への移動率は今後次第に沈静化する方向にあるので、これまでのようなスピードで人口流出は続かないと判断しているのである。
増田提言も社人研の仮定を否定していない（できない）。そして社人研の仮定にもとづいて推計すると、２０１０年から４０年にかけての３０年間で若年女性人口が５割以上減少する市区町村数は、８９６（全体の５０％）から３７３（２１％）へと全自治体の２割程度になり、２０４０年時点で人口が１万人を切る小規模市町村も５２３（２９％）から２４３（１４％）へ全体の７分の１になることを認めている。つまり社人研の推計方法に依拠すれば、８割の地方都市が３０年後も「消滅しない都市」となって、増田提言のいう「壊死する地方都市」や「消滅可能性都市」などといった誇大宣伝は通用しなくなるのである。（つづく）
