物議をかもすことになるかもしれない
「原発周辺地域にどうすれば人が住むことができるか」。いまどきこんなコラムを書いたら、物騒だとか、時期尚早だとか、いたずらに読者の不安をかきたてて物議をかもすことにもなるかもしれない。でも震災発生からはや数カ月近くにもなる現在、事態の進展のためには、これまでの「緊急避難」一本やりから「居住復帰」にモードを切り替えることが必要と思い、今回のコラムをあえて書くことにした。
しかし、事態は依然として予断を許さない状況が続いている。7月19日、菅首相は原発の冷温停止に向かって「ステップⅠ」から「ステップⅡ」へ工程が着々と進んでいると国会答弁し、政府と東電は「新工程表」を発表した。とはいうものの、現実には原子炉安定に不可欠な循環冷却注水の除染装置が故障続きで、12万トンにも達する高濃度汚染水がいつ海に溢れだすかもわからない危機的状態は解消されないままだ。
それに最近では、原発から80キロも離れた遠隔地農村で、放射性セシウムに汚染された稲わらを餌にした多数の肉用牛が内部被曝し、政府の放射能暫定規制値を超える食肉が全国的に流通していたことも判明した。この稲わらは、宮城県の業者を通して青森、山形、福島、茨城、群馬、新潟の6県にも販売されていた。消費者の不安はもちろんだが、福島県の畜産農家は肉用牛の全面出荷規制を課されることでまたもや深刻な打撃を蒙った。原発事故の収束の見通しはおろか、放射能汚染の広がりはいっこうに収まる気配がないのである。
放射能汚染にどう対処するか
私が毎日見ているインターネット情報では、今日はどこで放射性物質が検出されたとか、放射線量がいくらになったとか、内部被曝の可能性が高いとか、とにかく放射能への不安や恐怖が渦巻いている。放射能は恐ろしい、目にも見えない、臭いもしない。それでいてひとの命や健康にダメージを与える（それも長期にわたって）のだから、幼い子どもを抱えた母親がナ―バス（神経質）になるのは当然だ。とりわけ今回の原発事故の危機レベルは「チエルノブイリ級」だというのだから、その及ぼす影響や範囲は人びとの予測の域を超えている。
こんな一触即発の雰囲気だから、一通のメールが切っかけになって「炎上＝放射能パニック」に近い状態が起こることも珍しくない。環境汚染や内部被曝に敏感（過敏）な人たちは、危険な状況からは一刻も早く逃げる（避難する）べきだと主張し、避難する人たちをサポートするＮＰОも立ちあげられている。なかには、東日本から西日本へ広域移動する人たちのために、大規模な避難準備をしようと呼びかける集団まで出てきている。
しかしその一方で、放射能汚染の危険性は否定しないものの、過剰反応することには慎重な人たちもいる。とかく問題となる「低線量域」（放射能による人体や健康に対する被害が明確に立証されていないものの、何らかの被害もまた否定できないグレイゾーン）の被曝に関しては、性差や年齢差なども十分に考慮してその影響を考えよう、選択的に対処しようというのが、この人たちの考え方だ。どちらかといえば、私もこの部類に入る。
住むことが許されない原発周辺地域
前々回、「原発事故の本質は“風評被害”の中に隠されている」というコラムを書いた。そのなかで原発事故は大規模な国内外の風評被害（重層的な間接被害）を巻き起こす大災害だといったが、風評被害が全ての人びとに一様に降りかかるわけではない。事故現場から一定以上離れて生活している場合は、風評被害の内容や原因を学習して「これなら大丈夫」と判断するとか、問題があるとすれば「避ける」とか「止める」とかして、いろんな回避行動をとることができるからだ。
しかし、「直接被害」を受ける原発周辺地域の住民の場合はそうはいかない。とりわけ災害対策基本法に基づく「警戒区域」ともなれば、たとえ住民に住む意思があったとしても、国家の行政命令（原子力災害の場合）によって否応なく退去させられる。また原子力災害特別措置法によって新たに指定された「計画的避難区域」（一定期間内に避難を強制される区域）、「緊急時避難準備区域」（いま直ちに退去を迫られるわけではないが、子供・妊婦・要介護者・入院患者などは「自主的避難」を求められ、区域内では保育所・幼稚園や小中学校・高校が閉鎖される区域）においても、大多数の住民は事実上住み続けることができないので、国から避難を強要される点では「警戒区域」と同じだ。
つまり、名前だけから見ればいろんな違いがありそうだが、原発周辺地域の規制区域は、実質的には住民に対して画一的な避難退去を強要する仕組みになっているのである。
「バナナの叩き売り」ともいうべき避難指示
問題は、これらの区域指定が各地域の正確なモニタリングデータ（放射線量測定値）や「スピーディ」（原子力施設から大量の放射性物質が放出されるといった緊急時に、周辺環境の放射性物質の濃度や被曝線量などを迅速に予測するシステム）などを活用して科学的に判断されたものではなかったことだ。原発周辺地域のモニタリングポスト（放射能測定地点）があまりにも少なかったために汚染拡散分布の全容を把握できず、スピーディによる計算結果もなぜか3月23日まで公表されなかった。
もともと“原発安全神話”にどっぷり浸かった原子力安全委員会の防災対策指針は、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」の目安を「原発から半径8〜10キロ以内」と限定し、それ以遠は「避難や屋内退避などの防護措置は必要ない」というものだった。安全委員会が「全電源喪失」といった緊急事態を全く想定していない以上、それにともなう「炉心溶融（メルトダウン）」などの過酷事故は起こるべくもないとされ、したがって「原発から半径8〜10キロ」までという防災対策も事前にほとんど訓練されることがなかったのである。
ところが「想定外」の過酷事故が発生し、従来の防災対策が劇的に破綻するに及んで、首相官邸や原子力安全委員会は原発周辺地域の避難指示の判断根拠を失い、茫然自失の状態に陥った。緊急事態の推移に応じて、まるで「バナナの叩き売り」みたいな「半径何キロ」という避難指示を泥縄式に繰り返す他はなかったのである。この間の経過を朝日新聞の「特集、東日本大震災」（5月11日、7月10日）および毎日新聞の「検証・大震災、原発事故3カ月」（6月11日）によって追うと、政府の避難指示がいかに杜撰（ずさん）なものだったかがよくわかる。以下は、その時間経過と背景説明である。
朝令暮改が続いた避難区域指定
3月11日：14時46分の大震災発生により福島第一原発の全電源が停止状態になったにもかかわらず、過酷事故（メルトダウン）の実態を的確に把握できなかった官邸（菅首相）は、事故発生から7時間近くも経った時点で漸く第一原発から半径3キロ圏内に避難を指示し、半径3〜10キロ圏内には屋内退避を指示した。
3月12日：官邸（枝野長官）は未明に「原子炉格納容器が破裂する恐れがある」との原子力安全委員長の助言を受けて、「やり過ぎてもいいから」と半径10キロ圏内に避難指示を拡大した。ところがその後１号機建屋の水素爆発が発生するに及んで、今度は「エイヤッ」と避難指示を半径20キロ圏内にまで拡大し、同時に第二原発から半径10キロ圏内に避難を指示した。
3月15日：1号機に引き続く3号機の水素爆発（14日）、2号機の爆発（15日）にともない、原子力安全委員会は「避難指示を30キロ圏内に広げるべき」と提案したが、避難区域の拡大による住民の反撥と行政の混乱を恐れた官邸は、20〜30キロ圏内を「屋内退避指示」にとどめた。
3月23日：スピーディの甲状腺被曝線量に関する計算結果が公表され、放射能汚染分布が同心円状ではなく（放出当時の風向、地形、降雨などを考えれば当然のことだが）、北西方向に遠く拡がる「アメーバ状」の不整形分布であることが判明した。「半径何キロ圏」という機械的な避難区域指定の非合理性（近距離圏でも汚染されていない地域がある一方、遠距離圏でも高い汚染地域が広がるという矛盾）が明らかになった。
3月25日：本来であればこの時点で避難区域の是正が行われるべきであったが、官邸は区域変更にともなう一層の混乱と反発を恐れ、すでに避難指示した半径20キロ圏内をそのままとした上で、高い汚染地域を含む半径20〜30キロ圏内市町村の住民に「自主避難」を要請するという糊塗的行動に出た。だが明確な根拠を示すこともないままに、「屋内退避か避難か」を住民の自主判断に委ねるという政府の無責任な態度は激しい世論の批判を浴びた。
4月22日：その後1か月近くも経ってから、政府は半径20キロ圏内を法的拘束力をともなった立ち入り禁止の「警戒区域」、20キロ圏外・30キロ圏外の高い汚染地域を「計画的避難区域」、20〜30キロ圏の低い汚染地域を「緊急時避難準備区域」に指定した。しかし「警戒区域」や「計画的避難区域」の中に低い汚染地域が斑状に分布するという矛盾した状況は依然として変わっていない。
6月16日：さらに40キロ圏外の局所的に高い汚染地点を住居単位で「特定避難勧奨地点」に指定し、住民が避難する場合は自治体が支援するとした。だがこの場合も、避難するかしないかは住民の自主判断に委ねているので、「屋内退避指示」の場合と同様の混乱を招いている。
逃げる（避難）だけでよいのだろうか
緊急時の避難が必要不可欠であることはいうまでもない。放射能被曝を恐れる人びとが「遠隔地避難」「県外避難」を呼び掛ける気持ちもよくわかる。でも「避難」はあくまでも一時的な緊急措置であって、恒久的な対策ではない。もし避難が長引くようなことがあるとすれば、中長期的な対策をともなわない避難指示は、むしろ行き場のない「難民」や「棄民」を大量に生み出すおそれすらある。
政府が法的措置によって原発周辺地域の住民に避難を強制する（できる）のは、被災者の避難後の生活再建に国や自治体が責任を負うことを義務付けられていればこその話であって、もし避難後の生活再建に何の責任も負わず、ただ避難を指示するだけであれば、それは災害避難に名を借りた被災者の「生存権・生活権の剥奪」であり、住民の「域外追放・県外追放」と何ら変るものではない。
だとすれば、震災発生後数カ月を経た現在および今後において重視すべきことは、これまでの避難措置・避難区域の適切な見直しであり、それにともなう被災者の中長期的な生活再建策の構築である。「サステイナブル（持続可能）なまちづくり」の視点からいえば、「逃げること」よりも「留まること」あるいは「戻ること」を重視した支援策の提起である。
被災自治体の意思を尊重しなければならない
しかしこの点に関して気がかりなのは、今回の政府の避難指示および避難区域設定手続きの妥当性だ。モニタリング結果や予測計算によらず、ただ単に「半径何キロ」といった避難区域を機械的に設定した（しかも時々刻々と変えた）ことは論外だが、それが被災自治体の地域事情を何ら考慮することなく、法律に基づく国の専権事項として一方的に決定された点も大きな問題点だといえる。
全ては、政府が“原発安全神話”に首まで浸かって避難区域の指示や設定に関して何の準備もしていなかったことに起因するが、被災自治体側からすれば、多くの市町村の域内が対処方法の異なる「警戒区域」と「計画的避難区域」、あるいは「警戒区域」と「緊急時避難準備区域」に分断され、市町村が基礎自治体として統一した対応が取れないという事態に直面した。また南相馬市のように、「警戒区域」「緊急時避難準備区域」「無指定地区」に3分割されるという自治体もあらわれた。
緊急時に国が自らの責任において住民や自治体に避難を促すのは当然だが、避難後の被災者の生活再建に直接責任を負うのが市町村である以上、政府は避難指示を「法定区域」として指定する場合は、これまでの災害対策基本法の適用がそうであるようにあくまでも慎重でなければならない。国と自治体が「復興まちづくり」の視点から協議し、避難区域の指定が「難民」や「棄民」を生むことにつながらないように慎重に留意しなければならないのである。（全島住民が島外避難した三宅島噴火災害においては、三宅村役場は「警戒区域」を設定することなく避難行動は整然と実施された）
いかにして故郷に戻るか
「警戒区域」内の放射線量についてはより細かい単位で文部科学省の測定が始まり、「緊急時避難準備区域」でも7月上旬にから2キロ四方メッシュで各省庁が協力して線量を詳細に測定する体制が整ったという。事故発生後から4カ月経って、漸く基本的なモニタリング作業が始まるわけだ。
またこのことと関連して原子力安全委員会は、7月19日、「警戒区域」や「計画的避難区域」の解除の判断については国が一律に数値を示すのではなく、各地域での除染や改善措置の状況に応じて自治体の判断を優先すべきだとする注目すべき見解を示した。（朝日、7月20日）
ここに来てようやく強制的に避難指示された市町村役場や被災住民が、自らの判断で住み続けるか否か、避難先から戻るか否かを自主的に考える条件がでてきたといってよい。正確かつ継続的なきめ細かい放射線量のモニタリング調査を土台にして、「警戒区域」や「計画的避難区域」であれば、被災者の心身の健康状態や年齢などを参考にしながら、戻るか戻らないか、戻るとすれば期限付き滞在にするか定住するかなどを、住民と役場が話し合うことがまず先決だろう。
また「緊急時避難準備区域」であれば、休校している学校を再開し、入院を制限している病院や診療所などを平常の姿に戻すことが、避難している人たちが帰郷し住み続けるための前提条件となる。これが本当の意味での「まちづくり」の第一歩であり、あらゆる復旧復興はそこから始まるといっても過言ではない。
最大の問題は原発処理・跡地利用をどうするかだ
7月8日、福島県復興ビジョン検討委員会は、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」、「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」、「誇りあるふるさと再生の実現」を基本理念とする提言書を佐藤知事に手渡した。検討委員会座長の鈴木浩福島大学名誉教授は、私が助手で彼が大学院生（東北大学）の時代からの友人であり、4月末に現地調査に訪れたときも福島市内の避難所で率直な意見交換をした。
そのときの鈴木氏の意見は、およそ次の3点だった。（1）原発に依存しないことは、新しい福島の発展の道を選ぶことだ、（2）福島では原発を「石棺」に封じ込めるというチエルノブイリ型の方法はとらない。将来的には、農地も含めすべてを“原状回復”させるのが基本である、（3）福島を「核のゴミ捨て場」にしない。
鈴木氏の意見そして復興ビジョン検討委員会の提言は、これまで「避難一色」に染まっていた私の頭を激しく揺さぶった。なぜなら福島原発の処理方法と跡地利用に関しては、反原発を掲げて長年闘ってきた少数派学者からも、炉心溶融状態（メルトダウン・メルトスル―）に陥った福島原発は、「石棺方式」あるいは「セメント封印方式」にする他はない、また原発周辺地域は「無人化」して大規模な放射能研究施設をつくってはどうか、といった構想が語られてきたからだ。
これらの考え方は原子力科学者・工学者からすれば当然の主張だとも言え、また専門家の貴重な意見としてそれはそれで参考に値する。しかしこの件に関しては、福島県民や原発周辺地域住民の意見とはこれまで何の接点もなかったし、また私のような「まちづくり」研究者と議論を交わしたうえでの発言でもない。いわば、一科学者個人の「純粋な意見」にすぎない。だからこのままの方向で世論が形成されていけば、（言葉は悪いが）市町村自治体や被災者の意向を無視して、政府が一方的に避難指示を出したような事態が、原発処理や跡地利用をめぐってふたたび起こらないとも限らないのである。
政府関係者との奇妙な符合
私がこのような事態を懸念するのは、「原子力ムラ」に勝るとも劣らない強固な利益共同体、「国土・都市計画ムラ」を一手に仕切っている伊藤滋氏（東大名誉教授・国土計画協会会長）が、機関紙『人と国土２１』（2011年5月号）の巻頭言で次のような意見を単刀直入に述べているからだ。
「原子力災害がこれまでの地域計画、さらには国土計画を根底から揺り動かしてしまった。危機管理を中心に置いた地域・国土計画を私達は考えなければならなくなった。全国土の沿岸部に５０を超える原発基地が設置されている。これらの原発基地のいずれかに今回のような事故が起きれば、基地周辺の広範な地域は長い年月、人が住めなくなる可能性が明らかになった。」
「原子力災害のレベルがチエルノブイリと同じ７であるという事実は、その地域で生産される第１次産業の生産物を消費市場は受け付けないかもしれない。危機管理の観点からみれば、ここ数年間に被災者がこれまでの居住地に復帰し、生産活動を開始するというスケジューリングは極めて困難であるといわざるを得ない。」
「それではどうすればよいのであろうか。答えは一つであると思う。新しい街と村を福島県の中か、その近傍の県のいずれかに造ることである。（略）その新しく造られる町や村には、被災者の方々が住んでいた町村ごとにまとまって移住することが必要である。」
「被災地内の宅地はもはや使えない。そのまま放置するか或いは時間をかけて解体していく。この地域の面影を残す幾つかの建物は保存することもあろう。その他の宅地は植林された林地に変わってゆく。そして福島第１原発基地は廃炉となり、新しく植林した平地林の中に取り残される。このようなこれまで全く想像のできなかった地域の光景がこれから生まれてくるであろう。」
フクシマを「核のゴミ捨て場」にしてはならない
ここには国土・地域を「選択と集中の原理」（市場原理・経済効率的観点から国土・地域を再編成する原理、地方の条件不利地域を棄てて大都市圏中心の国土をつくるという道州制の計画原理）に基づいて切り盛りしてきた「国土・都市計画ムラ」の本音が堂々と述べられている。
だが、これが単に伊藤氏一個人の意見でないことは、最近になって環境省が福島県内に「放射能瓦礫の最終処分場」の建設を申し入れたことでも証明される。もちろん福島県は反発したが、おそらく政府関係者の間では原発周辺地域を国が一括して買い上げて無人化し、「核のゴミ捨て場」にしようとする秘かな計画が進行しているのではないか。
これら政府関係の学者や官僚たちには、当然のことながら地域の自然と社会のなかでたくましく生きてきた民衆の息吹や視点は微塵も見られない。国土や地域を使い捨てにして、駄目になれば「無人化する」という冷酷なテクノクラートの「選択と集中」の論理があるだけだ。そこには、駄目になれば「住民を移住させればよい」といった、まるで戦時中の満州へ開拓移民を送るような強権的（軍事的）発想があるだけである。
だが原発周辺地域の再生を担うのは、「国土・都市計画ムラ」の学者でもなければ官僚でもない。それは「脱原発」のエネルギー政策をになうのが「原子力ムラ」の住人でないのと同じである。福島県復興ビジョン検討委員会の提言が示したように、住民は地域から離れるわけにはいかないし、地域を棄てるわけにはいかない。そこに被災地再生の未来があり希望があるからだ。
●補注：「核のゴミ捨て場」につながる恐れがある「中間貯蔵施設」候補地調査が双葉町・大熊町・楢葉町に実施されようとしている。
