４月１３日の各紙は、来年４月の統一地方選の大阪府議選において、自民・公明両党が選挙協力する方針で一致したことを伝えた。扱いはそれほど大きいものではなく、注意しなければ見落とす程度の記事に過ぎないが、その影響はすこぶる大きいと言わなければならない。場合によっては、大阪維新の会が壊滅するほどの事態が引き起こされる可能性すらあるからだ。
すでに前哨戦は選挙区割りの変更をめぐって大分前から始まっていたが、３月２４日夜の本会議で自民提出の選挙区割り変更案が維新とみんなの党以外の会派の賛成で成立した。議員定数１０９が８８に削減（かって維新が強行採決した）されるにともない、選挙区間の１票格差を２倍以内にするため、現在の６２選挙区のうち９区を合区して５３区にする変更案が可決されたのだ。
この区割り変更案を「大阪維新の会潰し」と紹介した朝日記事（3月25日）は、合区される９選挙区のうち７選挙区で維新の現職同士が重なり、1人区の合区では５人が、１人区と２人区の合区では３人がそれぞれ議席を失うと報道した。穿った見方をすれば、維新現職がいる選挙区を意図的に合区して維新の排除を狙ったともいえるが、問題はそれにとどまらない（はるかに大規模な）構造変化がこれからの自公選挙協力によって引き起こされるということだ。以下、それを詳しく説明しよう。
以前からしばしば述べてきたように、大阪府議選挙の際立った特徴は、６２選挙区のうち３３選挙区が１人区だということだ。１人区すなわち小選挙区では多数政党の候補が当選しやすく、その可能性が少ない少数政党は最初から有権者に問題にされない傾向がある。したがって、これまで自民はその恩恵に十分すぎるほど浴してきたのであるが、前回は大阪維新の会の出現によって事実上の分裂状態に陥り、時の勢いもあって１人区３３のうち３０を維新に奪われた（公明はゼロ）。それだけ“維新旋風”が強烈だったのである。
しかし、今回の区割りでも５３選挙区中３１区が１人区であることは変わらない。もし自公が１人区で票の潰し合いをすれば、維新に「漁夫の利」を占めさせる可能性は十分ある。そこで自公が１人区で候補者を一本化すれば、維新を２番手以下に蹴落とすことができるーーー。ざっと、こんなことで自公の選挙協力の話がまとまったのではないか。
もっとも自公の選挙協力すなわち候補者一本化の前提には、自公両党を合わせた得票数が維新を上回らなければならないということがある。そこで直近の２０１３年参院選の比例投票数で５３選挙区ごとに自公 vs 維新の票数の比較をしてみた。まず１人区では、東住吉区を除く３０選挙区で自公票が（それも大幅に）維新票を上回る。もうこれだけで定員８８のうち３０を確保できるのだから、あとは１５議席を複数選挙区で取れば過半数となる。
次に２２複数選挙区では、自公得票数が全選挙区で維新得票数を大きく上回っており、しかも両党合わせて２５人の現職がいるので、これらの大半が当選するとなると５０〜５５前後の大府議団が出現する。これに民主８、共産４の現職を合わせれば、残りの維新は２０〜２５程度にしかならない。ただしこの数字は、２０１３年当時の政党別得票数を前提にしての話である。
そこでもう一つの検討材料は、２０１５年段階での政党別得票数（比例代表）がどうなるかということだ。２０１３年参院選では直前に橋下氏の慰安婦発言問題があり、維新支持率は全国的に激減したものの、大阪府では依然として維新が第１位の105.3万票、得票率28.7％を確保した。ちなみに第２位は自民89.7万票、24.5％、第３位は公明66.7万票、18.2％、第４位は共産43.7万票、11.9％、第５位は民主27.1万票、9.3％である。
しかし、橋下氏の影響力が地に堕ちた現在、維新が３０％はおろか２０％の得票率を維持することも至難の業であり、場合によっては１０％台にまで落ちるかもしれない。そうなると議席数は１ケタ台にまで落ち込み、影も形もない少数政党に転落する。おそらくこのような事態になれば、橋下・松井両氏の政治生命は尽きたのも同然であり、次期ダブル選挙では出馬自体が不可能になるだろう。
目下、維新と結いの党の間で合流に向けての話し合いが続いている。６月２２日までの今国会会期末までに結論を出すと言うが、その先のことはわからない。ただし新党結成の場合でも、橋下氏が党首にならないと言明したところを見ると、彼も次期統一地方選の危機的状況がよくわかっているようだ。そのために全力を尽くして統一地方選を戦うつもりらしく、場合によっては橋下・松井両氏が辞任して「トリプル選挙」に持ち込むといった“世紀の愚策”までが検討されていると聞く。悪い冗談はほどほどにしてほしいと思うが、それが通じない相手であれば、「あらゆる可能性」を想定しておく方が賢明だろう。（つづく）
