３月５日の拙ブログで、「公明党の統一地方選公約、大阪市『総合区』再編方策は本気（本当）なのか、本気（本当）ならば、公明党は住民投票で大阪都構想を粉砕する覚悟を行動で示さなければならない」と書いた。３月１日付けの産経新聞（電子版）が、「橋下氏の掲げる大阪都構想に対し、公明党大阪府本部は２月２８日、大阪市を解体せずに改正地方自治法に基づいて政令市の行政区を「総合区」に格上げし、区長の権限を拡大する総合区制度を導入するとの代替案を決めた」と報じたからだ。
同紙によると、代替案は現在２４ある市内の行政区をより権限の強い人口２０万人程度の総合区に再編し、市議会の定数を現在の８６から６５に削減するというもの、「同日（2月28日）、決定した４月の統一地方選の公約に盛り込まれた」とある。この記事が誤報でなかったことは、その後、橋下市長が公明党案は具体性がなく、公明単独では実現性に乏しいとして、「案にもならない」と批判していることでも裏付けられる（産経新聞、2015年3月3日）。
ところが、３月２３日の朝日新聞連載記事、「橋下政治の深淵」（『５・１７ 大阪の選択』シリーズ、第５回）は、この公明党府本部の公約が創価学会の手で潰されたという衝撃的な事実を暴露している。以下、関係部分を抜粋しよう。
「大阪市の２４区を五つの特別区に再編する都構想案に対抗して、公明党府本部は統一地方選のマニフェストで『１１区に再編』と明記し、区割り案を盛り込むことを検討。だが、完成したマニフェスト素案では削られた。関係者によると、関西創価学会の幹部が『都構想の対案になる恐れがある』と懸念を伝えたこともあり、１枚紙の概略版だけを２日に発表したという」
「一方、創価学会本部は、独自調査で自民党支持層に都構想賛成者が多いことを確認。『保守票を取り込むため、都構想反対を鮮明にするべきでない』という選挙戦略を立てた。街頭で『都構想反対』を訴えた公明党議員を注意するなど都構想の封印を徹底。統一地方選では都構想に極力触れないことが、公明党議員の暗黙の了解となった」
創価学会本部および関西創価学会の公明党府本部に対する指示（命令）は極めて系統的かつ高圧的なものだ。２月２５日の拙ブログにおいても「公明党は住民投票で大阪都構想に本当に反対するのか、関西創価学会はすでに『自主投票』の方針を決めている」と指摘したが、その方針は、学会本部が首相官邸の圧力に屈して１８０度方向転換して以来一貫している。以下は、関係する朝日新聞記事（2015年1月27日、再掲）の抜粋である。
「５月１７日に実施される見通しの大阪都構想の是非を問う住民投票について、公明党の支持母体の創価学会が自主投票の方針を決めた。２６日の幹部会合で、関西組織のトップが表明。公明党大阪本部にも伝えられた。公明党は住民投票の実施を容認したが、都構想の中身には反対の姿勢。党が進めようとする反対運動に影響しそうだ」
「創価学会の幹部会合は２６日に大阪市内で開かれた。学会関係者によると、４月の統一地方選で実施される大阪府議選、市議選で公明党候補者を当選させるには、自民党支持者ら保守層の取り込みが不可欠と分析。保守層の中にも都構想賛成の有権者が少なくないことなどから、自主投票の方針を決めたという」
「学会幹部は同日、公明党府本部の幹部を呼び、『住民投票の判断は市民に委ねられている』という趣旨の指摘をし、学会員らに都構想への反対姿勢を強調しすぎないよう求めたという。学会の関西組織は強固な組織力を誇り、『大阪市内で１５万票程度の組織票がある』（幹部）とされる。住民投票の有権者は約２１５万人」
私はこの時点（1月末）では、創価学会の意向はまだ「自主投票」の線に踏み止まっていると考えていた。「賛成」「反対」の姿勢を明確にしないで、キャスティングボートを握るという学会・公明党の常套手段の一環だと思っていたのである。ところが、今回のように統一地方選のマニフェストの書き換え（削除）にまで圧力が及んでくると、そこに只事ならない意図を感じるのは独り私だけではないだろう。ひょっとすると、学会本部や関西創価学会は、すでに都構想の住民投票に「賛成」する意向を固めているのではないかということだ。
そうなると学会の言う「自主投票」は、住民投票の賛否を学会会員や公明支持者の「自主性」に委ねるというのではなく、当面は「賛否を明らかにしない」というマヌーバー（策略・計略）の一種に変化する。統一地方選では都構想について「ダンマリ」を決め込み、５月の住民投票直前になってから（密かに）内部方針として「賛成」を打ち出して投票動員をかけるーーといったことも考えられないこともない。またそれを首相官邸や維新との裏取引の材料にして、新たな政界再編に備えるといったこともあるのかもしれない。
だが、創価学会や公明党がいつまでも大阪市民ひいては日本国民を騙し続けられると思ったら大間違いだ。ウソや謀略は大きければ大きいほどその反動も大きい。今回の大阪都構想に対する公明党の方針転換（態度豹変）は、公明党にとってはそれだけでも大きな「マイナスイメージ」なのに、加えて「自主投票＝都構想賛成」ということにまでなれば、もはや「お天道様に顔向けができない」事態に追い込まれるだろう。
創価学会関係者や公明党員に訴えたい。貴方たちの平和や正義の実現を願う気持ちは一体どこに行ってしまったのか。ウソと謀略で純良な市民・国民をいつまでも騙し続けることはできない。大阪都構想の住民投票はその試金石だと。（つづく）
