大阪ダブル選挙以来、その後の情勢を橋下氏を中心にしていろんな角度から追いかけてきた。橋下氏の特異なキャラクター、一貫しない大阪維新の会の政治スタンス、橋下主義（ハシズム）をめぐるマスメディアの論調、橋下新党の思惑と政界再編などについてである。
橋下氏をめぐる動向は、関西在住の私にとっては目を離せないテーマである以上当然のことであったが、そのため東日本大震災に関する分析が疎かになったことは否定できない。震災１周年に際しても発言らしい発言ができず、悔しい思いを重ねてきた。だがしかし、この度漸くにして約１週間ばかり被災地の復旧復興調査に出かける時間をつくることができた。
言うまでもなく、被災地調査といってもいろんな調査方法がある。現地に直接飛び込んで実際的な復旧活動のお手伝いをしながら、被災者の生活実態に触れ、その声に耳を傾けるような「現地参加型調査」もあれば、復旧復興事業を所管する行政官庁や担当者に対して、その進捗状況や当面する課題を聴きとる「行政施策進捗調査」もある。
しかし今回の私の調査目的は、県や市町村の復旧復興計画がその後どのように実施されつつあるか、あるいはどこで停滞しているか、停滞しているとすればその原因は何かなど、主として自治体の「復旧復興計画」に焦点を当て、その現状と問題点を支援団体や運動団体の側から迫ろうとするもので、「計画点検調査」ともいえるものだ。
当局側ではなく支援団体や運動団体の側からする調査は、資料収集やデータ分析の点からすれば困難な場合が多い。しかし被災現場に密着した経験や視点を持ち、しかも行政経験や専門知識のあるリーダーの意見は何物にも代えがたい貴重な価値を有している。昨年２回にわたる現地調査でも、地元弁護士会等との意見交換は大変参考になったが、今回はその方法をもっと具体的に追求しようと企画したものだ。
具体的には、岩手・宮城・福島の被災３県の県レベルの支援団体や運動団体リーダーの意見を聴きとるもので、予め各県関係者に質問票を送り、それに応じてくれるリーダー集団と突っ込んだ意見交換を行うことにしている。多忙極まる方々に御迷惑をおかけすることは本当に申し訳ないと思っているが、阪神淡路大震災の復旧復興計画の誤りを繰り返してほしくないという私の気持ちを理解していただけたのか、３県とも快く引き受けていただいた。
いずれ調査結果は順次報告していきたいと考えるが、今回特に留意した調査項目は、第１が宮城県と岩手県の復興計画の比較、第２が原発災害という前代未聞の事態に直面している福島県の計画課題についてである。前者に関しては、両県双方からのヒアリング調査によって問題点の比較検討を行い、後者については、目下進行中の警戒区域などの「線引き」が復興計画の今後にどのような影響を与えるかを中心に検討を進めたい。
明日から約１週間不在になるので、私の日記にコメントをいただいても応答できないことにお許しを請うと同時に、帰宅後は可急的速やかに対応することをお約束したい。
