2011-01-01から1年間の記事一覧

経産省の原子力安全(宣伝)・保安院は解体しかない、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その25)

九州電力の“やらせメール”事件に関連して、経産省資源エネルギー庁が過去5年、計35回の原発建設に関する国主催の地元説明会を開いた北海道、中国、四国、東京、中部、東北、九州の電力7社に対して、類似の「やらせ事件」がなかったかどうかの回答を求めた件…

日本経団連には「企業行動憲章」はあっても「企業団体倫理憲章」はないのか、米倉経団連会長発言シリーズ(3)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その24)

結局のところ、米倉発言は、7月14日経団連発表の「エネルギー政策に関する第1次提言」にすべて帰着する。この提言を読むと、これまでは台本なしに下手な役者がセリフを喋っているかと思っていたが、すべては台本通りの筋書をそのままトレースしていたにすぎ…

日本経団連には「企業行動憲章」はあっても「企業団体倫理憲章」はないのか、米倉経団連会長発言シリーズ(2)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その23)

4月6日のウォール・ストリート・ジャーナルの単独インタビュー以来、米倉発言は、まるで「タガが外れた」かのごとく言いたい放題だ。それに内容もさることながら、政府を「財界の召使」としか考えていないような高圧的な態度も醜悪そのものだ。本人は企業国…

日本経団連には「企業行動憲章」はあっても「企業団体倫理憲章」はないのか、米倉経団連会長発言シリーズ(1)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その22)

このところ、日本経団連米倉弘昌会長のなりふり構わぬ発言と高姿勢が目立つ。御手洗前会長も強欲資本主義丸出しの露骨な発言によって世論の指弾を浴びたが、米倉会長はそれに「輪をかけた」ともいうべき存在で、その言動はもはや「老害」の域をはるか遠く超…

明日はわが身、九電“やらせメール”事件にみる企業国家崩壊の前兆、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その21)

7月14日、九州電力は、玄海原発2、3号機の運転再開をめぐる国主催の県民向け説明会に対して、再稼働賛成の“やらせメール”を社内・社外にわたって大規模に組織したことを公式に認めた。同社の内部調査報告書によれば、“やらせメール”を要請(指示)した…

震災発生から4カ月、「不確実性」の原発事故に対して政治は何をしているのか、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その20)

7月11日で東日本大震災の発生から4カ月を迎えた。災害との闘いには覚えやすいのか、通常「3」の数字がつくものが多い。自分の命を守るためには「3分」以内の避難行動、家族や周辺の人びとの命を救うためには「3時間」以内の救出活動、生存者を発見す…

「菅付き」大連立か、「菅抜き」大連立か、被災者そっちのけの権力闘争による政治空白状況をどうみるか、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その19)

与野党間で70日間の国会延長を決議したにもかかわらず、その直後から国会審議が10日間も空転するなど、依然として政治の空白状態が続いている。7月4日の週明けからようやく審議が再開されるというが、東日本大震災の発生からすでに4カ月近くも経過し…

被災者と国民に対して“一億総懺悔論”を説く復興構想会議提言、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その18)

6月25日に出された復興構想会議の提言全文を読んで、私が真っ先に感じたことは、哲学者や博物館長なども起用しただけあって文体は美文調で飾られているが、趣旨や論調は「敗戦(終戦)直後に出された“一億総懺悔論”にそっくり!」というものだった。それ…

大災害に便乗した「選択と集中」の国土計画はもう止めにしよう、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その17)

6月下旬には、東日本大震災復興構想会議の第1次提言が出される予定だという。五百旗頭議長は目下提言の集約に苦心惨憺だと伝えられるが、その基本方向が「集中と選択」の国土計画にもとづく国土・地域の構造改革にあることはまず間違いない。いわば東日本…

東日本大震災復興基本法は“国家・地域有事改造法”だ、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その16)

東日本大震災の発生から3カ月を経て、国会では菅首相の「首約束」と引き換えにようやく東日本大震災復興基本法が6月10日衆院本会議で可決され、参院で17日に成立する運びとなった。自民・公明案を丸呑みした修正案は、復興対策本部を引き継ぐ組織とし…

菅内閣不信任決議騒動はいったい何だったのか、「企業国家日本」の破綻、そして崩壊のはじまり(8)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その15)

私は、この間「私たちは東日本大震災にいかに向き合うか」というテーマで一連の日記を書いてきた。そして、その副題は「企業国家日本の破綻、そして崩壊のはじまり」というものだ。なぜ東日本大震災と「企業国家日本の破綻・崩壊」が結びつくのか。 理由は簡…

福島第1原発事故調査・検証委員会は、JR西日本列車脱線事故検証方式を参考にすべきだ、「企業国家日本」の破綻、そして崩壊のはじまり(7)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その14) 

5月23日付の日記で、私は「東日本大震災への今後の取り組みは、JR西日本福知山線事故調査に関わる組織的・構造的問題の解明と安全再構築への道筋を提起した報告書が大いに参考になる。いや参考にしなければならない」と書いた。偶然と言えば偶然だが、…

原発事故の真相解明を後回しにして、「復興構想」を先行させる菅政権の矛盾が激化している、「企業国家日本」の破綻、そして崩壊のはじまり(6)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その13) 

政府の復興構想会議(議長・五百旗頭防衛大学校長)は、5月21日第6回会合を開いたが、予定していた「主な意見の中間的整理」の公表を5月29日の次回会合に先送りした。中間整理は6月下旬にまとめる1次提言の土台になるものだが、復興財源として消費…

“戒厳令”といったキナ臭さが漂う宮城県震災復興計画、「企業国家日本」の破綻、そして崩壊のはじまり(5)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その12)

防衛大学校・自衛官・松下政経塾出身で初の知事となった村井宮城県知事のもとで、県の震災復興計画の策定が急ピッチで進んでいる。村井知事は、国の東日本大震災復興構想会議のメンバーでもある。そういえば、復興構想会議の議長も防衛大学校長の五百旗頭真…

「創造的復興」という名の“道州制導入実験”に突っ走る宮城県の震災復興計画、「企業国家日本」の破綻、そして崩壊のはじまり(4)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その11)

5月3日、東日本大震災の「被災者ワンパック相談会」に阪神淡路まちづくり支援機構の一員として、私は南相馬市住民の避難所(福島市内)の相談会場にいた。そのとき、何気なく手に取った地元紙・河北新報の記事に思わず目を見張った。同紙によれば、前日の…

福島第1原発事故の本質は風評被害問題にある、「企業国家日本」の破綻、そして崩壊のはじまり(3)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その10)

なぜ、福島第1原発の事故がこれほど大規模な国内外の「風評被害」を呼び起こすのか。そして、人々をいいようのない不安と恐怖のどん底に陥れるのか。それは「風評被害」にこそ、原発事故問題の“本質”があらわれているからだ。言い換えると、原発事故はそれ…

福島原発風評被害の根源は国民の企業不信・政治不信にある、「企業国家日本」の破綻、そして崩壊のはじまり(2)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その9)

4月29日から5月4日までの約1週間、東北3県の被災地調査と「被災者ワンパック相談」に行ってきた。「ワンパック相談」とは、各種専門家が一堂に会して被災者支援と被災地の復旧・復興に関するあらゆる疑問・質問に答える現地相談会のことだ。今回は、…

福島第1原発事故にみる「企業国家日本」の破綻、そして崩壊のはじまり(1)、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その8)

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、4月17日に東電が「最長9か月を目途に収束させる」という「工程表」を公表してからすでに10日余りたった。作業の基本目標は、放射性物質の放出を抑制するため、原子炉および使用済燃料プールを「安定的冷却状態…

東日本大震災復興構想会議・検討部会は、国民に完全公開でなければならない、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その7)

4月20日、東日本大震災の復興ビジョンを策定する復興構想会議の下部組織、検討部会が首相官邸で初会合を開いた。会合後、部会長を務める飯尾潤氏が記者会見を開き、復興で必要となる財源について「増税を含めた選択肢」を示す考えを述べた。このところ、…

東日本大震災復興構想会議は、いったい何を議論して何を“構想”するのか、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その6)

4月14日、政府の東日本大震災復興構想会議が首相官邸で初会合を開いた。復興構想会議が設置された趣旨は、「未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に当たっては、被災者、被災地の住民のみならず、今を生きる国民全体が相互扶助と連帯の下でそ…

"東日本大震災有事"がファッショ的リーダーを生み出す危険、統一地方選挙の結果をみて、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その5)

4月10日の統一地方選挙の結果には唖然として声も出なかった。そこには東日本大震災の現実を直視することで、日本の政治や地域経済のあり方を根本から見直そうといった革新的視点はカケラもなく、未曾有の大震災に打ちのめされた「現実主義的思考」(大勢…

“復旧よりも復興”を叫んだ「阪神大震災大ハコモノ復興計画」の誤りを繰り返してはならない、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その4)

福島第1原発事故が日に日に深刻化の度合いを深め、収束の見通しが皆目つかないにもかかわらず、どういうわけかその一方で、能天気な「未来都市型復興ビジョン」が最近に来て一斉に語られ始めた。菅首相は4月1日の記者会見で、「すばらしい東北、日本をつく…

東日本大震災と阪神淡路大震災はどこが違うか、構造改革の被害を真正面に受けた東日本の被災地域、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その3)

先週末の3月26日夜、神戸市のJR新長田駅前の会場で「阪神淡路まちづくり支援機構」の研究会があった。当初の予定では、支援機構メンバーによる中国四川省大地震やアメリカ・ニューオーリンズのカトリーナ台風災害の復興調査をめぐって討論が行われるは…

東日本大震災の復興対策は“長期継続型予算”を必要とする、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その2)

この数日間、政府、東電そして政府筋に近い学者たちが、マスメディアを通して福島原発事故の楽観的評価や見通しを強調しているにもかかわらず、その後次々と明らかになってくる事態は日々深刻の度合いを深めている。その最たるものは、福島県や隣接する地域…

日本経団連は大企業 利益剰余金2百数十兆円の1割をただちに震災復興資金に提供すべきだ、(私たちは東日本大震災にいかに向き合うか、その1)

東日本巨大地震が勃発してから、今日3月17日でちょうど1週間が経過したことになる。その惨状は、もはや単なる震災を通り越した“カタストロフィー”(破滅的な大災害)ともいうべきもので、現在判明しているだけでも、死者・行方不明者が1万数千人を超え、避…

減税日本は“日本版ティーパーティ運動”だ、(名古屋トリプル選挙の衝撃、その6)

マグニチュード9.0という、日本の観測史上最大の大地震と巨大津波に襲われた東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)が、いま文字通り日本中を震撼させている。くわえて東京電力福島原子力発電所の炉心溶融(燃料棒損傷)にともなう爆発事故が、アメリカ・ヨー…

(疑似)地域新党は統一地方選で躍進する、しかし統一地方選後には失速する、(名古屋トリプル選挙の衝撃、その5)

3月4日、注目の名古屋市議会「出直し選挙」がいよいよスタートした。選管発表によると、立候補届け出数は、前回2007年4月の98人を大幅に上回る138人になった。党派別の内訳は、民主27(解散前議席27)、自民24(23)、公明12(14)…

オール与党体制・地方大連立崩壊後は、「河村チルドレン減税日本」の登場か、(名古屋トリプル選挙の衝撃、その4)

愛知県はもともと強固な保守地盤を誇る地域だ。名古屋市も大都市のなかでは「偉大なる田舎」といわれるほど保守的風土が濃厚な地域である。地域の隅々まで町内会組織が隙間なく張り巡らされ、町内会連合会を牛耳る地域ボス連が自分たちの「縄張り」(票田)…

「減税日本」は果たして名古屋市民の地域政党なのか、(名古屋トリプル選挙の衝撃、その3)

「名古屋トリプル選挙」からはや2週間近くが経過した。だが、この間の河村市長の動きはとどまるところを知らない。有効投票数の7割にも達する過去最高得票数を獲得した勢いを駆って、今度は3月4日告示、13日投開票の「出直し市議選」で議席の過半数を…

大阪で「橋下大阪都構想」への反撃がはじまった、だが問題はどう反撃するかだ(名古屋トリプル選挙の衝撃、その2)

名古屋トリプル選挙の衝撃がまだ冷めない2月11日、大阪で「大阪都構想を越えて―問われる日本の民主主義と地方自治―」と題するシンポジウムが開かれた。(社)大阪自治体問題研究所主催のこのシンポジウムは、東西の地方自治の碩学6人が「橋下大阪都構想…