2014-01-01から1年間の記事一覧
「選択と集中」という言葉は、もともと地域開発（再生）や自治体行政上の概念ではなく、グローバル企業の経営戦略として生み出されたリストラ方策であることに注意しなければならない。アメリカの多国籍企業、ゼネラル・エレクトリックのＣＥОジャック・ウェ…
日本創生会議の目標の第２は、「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変え、『東京一極集中』に歯止めをかける」ことだ。このためには「地方を立て直し、『選択と集中』の考えの下、『若者に魅力ある地域拠点都市』に投資と施策を集中する」という…
次に提言の内容を見よう。まず提言の第1目標は「国民の『希望出生率』を実現する」ことであり、そのために第１段階として２０２５〜３０年に生涯子ども数１．８人を実現し、次に第２段階として２０３５〜５０年に人口置き換え水準の２．１人を達成することに…
民間の日本創生会議（座長・増田寛也元総務相）が発表した『提言、ストップ・人口急減社会』（中央公論2014年6月号、以下「増田提言」という）が猛威を振っている。全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の約半数に当たる８９６自治体で、子どもを産…
前回のブログから暫く時間が経過した。お盆休みに始めた本や資料の整理に手間取って収拾がつかなくなり、その後始末に追われていたからだ。でもなんとか格好がついて、家中に本が散乱するカオス状態だけは避けることができた。これからは平常心を取り戻して…
８月３０日夜、京都で小さな会合があり、沖縄知事選をめぐる現地の生々しい情勢報告を聞いた。何よりも目を引いたのは、その場で見た「辺野古中止８０％、移設強行、反発広がる」という特大見出しを付けた琉球新報（2014年8月26日）の現物だった。琉球新報は…
集団的自衛権の行使容認に踏み切って以降、公明党山口代表の「前のめり発言」が目立つ。８月２１日、広島市の豪雨被害で救出活動が続く中、安倍首相が静養のため山梨県の別荘に戻ったことを野党幹部が批判したのに対して、山口代表は「内閣としてしっかり対…
今年のお盆明けに我が家に若干異変が起きた。８月１７日、いつものように新聞を取りに玄関に出たところ、見慣れない新聞が入っているではないか。８月１６日付けの公明新聞だ。私は数紙を定期購読しているが、公明新聞は頼んだこともなければ入っていたこと…
毎日新聞の公明党に関する連載記事（2014年8月５〜12日）は、大きくは（１）創価学会と公明党の関係、（２）自公連立政権の内実、（３）公明党員・創価学会員の意識状況の３部構成からなっている。以下、それぞれの項目ごとに内容を紹介しよう。まず創価学会…
集団的自衛権の閣議決定後、マスメディア各紙の関心は内閣改造と野党再編に移ったかに見える。拙ブログの公明党シリーズに対しても、「もういい加減にして、橋下維新の動向に焦点を合わせるべき」との声がしきりに聞こえてくる。大阪維新の現状を見るに、府…
つい先日発行された『ねっとわーく京都』２０１４年９月号で、私は「結党５０年、公明党の保守与党化がついに完了した〜集団的自衛権の行使容認が示すもの〜」という長文の連載コラムを書いた。最初はタイトルを「公明党の変節の軌跡」とでもしようと思って…
２０１４年１１月１６日に行われる第１２回沖縄知事選において、米軍基地問題を軸に保革勢力が激突してきた従来の対決構図が一変する可能性が出てきた。前回の知事選で普天間基地の県外移転の公約を掲げた仲井真知事が安倍政権に屈して沖縄県民を裏切り、辺…
安倍政権による集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定以来、各紙いずれの世論調査においても政府への批判が急速に高まってきている。内閣支持率は読売４８％、毎日４５％、共同通信４８％、朝日４２％、産経４９％、日経４８％など、昨年１２月の政権発足…
集団的自衛権の行使容認を掲げる御三家（読売、産経、日経）のなかでも、日経新聞は比較的冷静な眼を持っているのが特徴だ。今回の閣議決定に関しても方向性は支持するが、やり方については拙速でまずかったという立場だ。「極右のパシリ」を自認する産経新…
産経新聞は７月１９、２０両日、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定後の世論調査を実施した。かねてより産経新聞の世論調査は質問の仕方などで「右寄り」の結果が出ることで有名だから、今回も「そうだろう」と思って紙面を読んだところ、案に相違した…
自民党と公明党の実質的な連立は「自自公連立政権」の小渕内閣（1999年）に始まるが、自公２党だけの連立政権は小泉内閣の半ば（2003年）からで、以降、第1次安倍内閣（2006年）、福田内閣（2007年）、麻生内閣（2008年）と引き継がれる。この間、毎年の如く…
言論出版妨害事件を通して田中角栄自民党幹事長と親交を深めた公明党は、京都府知事選における自公民候補の擁立によって「責任野党」としての立ち位置を明確にした。しかしその一方、「表向き野党＝社公民路線＝非自民非共産」を掲げて共産抜きの野党連合を…
公明党は今年で結党５０年を迎えるのだという。公明党の結成大会が開催されたのは１９６４年１１月１７日、その３年前の１９６１年１１月２７日には前身の「公明政治連盟」が結成されているので、政党の歴史は半世紀余にも及ぶ。昨今の新政党が１年も経たな…
公明党のホームページを開くと「集団的自衛権について」の項目があり、そこにいま話題の【Ｑ＆Ａ 安全保障のここが聞きたい＜上下＞】が掲載されている。 その前書きがふるっている。「安全保障に関する（2014年7月）1日の閣議決定は、憲法の枠内で許される…
「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、公明は実質的に自民の下部組織となった、公明党が集団的自衛権の行使容認についての閣議決定に加担した本当の理由、維新と野党再編の行方をめぐって（その２５）
２０１４年７月４日の日経新聞には、公明党が安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い（本当の）理由が書かれている。それは、安倍首相が６月初旬、「（集団的自衛権の行使容認に協力しなければ）次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹…
案の定というべきか、予定通りというべきか、７月１日、集団的自衛権の閣議決定が強行され、安倍首相のポンチ絵付き記者会見が終わってから以降というものは、各紙が「今だから明かそう」と言わんばかりの解説記事を流し始めた。たとえば、「（集団的自衛権…
６月２７日の「ＮＨＫニュース９」で、公明党山口代表は党内議論（調整）の機先を制するように集団的自衛権の「限定的な行使」を容認する考えを表明し、武力行使の「新３要件」を「二重、三重の歯止めが利いており、拡大解釈のおそれはないと思う」と力説し…
６月２５日の各紙は一斉に「公明、集団的自衛権 大筋で合意」と伝えた。前日の２４日、与党協議会の高村座長が示した武力行使の「新３要件」を公明党が評価し、憲法解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認したのである。公明党の北側副代表が…
拙ブログに対していつも辛口のメールをくれる福岡の友人が、「お前の分析は大甘だ。これを見ろ。公明党は謀略政党そのものではないか！」といって、怒りの添え書きとともに６月２０日付けの西日本新聞をファックスで送ってくれた。見れば、１面トップに「自…
安倍首相と山口公明党代表が６月１９日、首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更をめぐり、与党協議で早期に結論を得る方針を確認したとされる（産経新聞、2014年6月20日）。それと並行して（それを受けて）政府・自民党は１９日、…
大学教員の端くれだった私は、学生たちの論文指導をするとき、常々「自分の都合のいいようにコピペをするな」と諭してきた。要するに参考文献を読むときは全体の論旨を理解し、自分にとって都合にいいところだけを「勝手に引用するな」ということだ。古い言…
６月１０日の朝日・毎日両紙は、安倍首相が集団的自衛権の「限定行使」について６月２０日に閣議決定を強行する可能性を伝えた。由々しき事態だといわなければならない。だが世論は安倍政権の改憲強行路線は批判しても、その追随者である公明党はいっこうに…
橋下氏本人はもちろんのこと、大阪維新の会の幹部は挙って野党再編に熱心だと聞く。それは大阪都構想の手詰まりを府議会・大阪市議会での合議によって解決しようとするのではなく、国政レベルの野党再編の力を駆って「上から」打開しようとする橋下氏一流の…
日本維新の会の分裂は、石原氏が仕掛けたという説と橋下氏が仕掛けたという説の両方がある。これまで私は、どちらかというと両氏の対立を橋下側から見ていた。というのも、橋下氏は２０１５年春の統一地方選で大阪維新の会が存続できるかどうかの崖淵に立た…
２０１４年５月２９日の石原・橋下会談で突如発表された日本維新の会の分裂騒ぎが今後の野党再編に如何なる影響を与えるのか、その行方をめぐって目下いろんな観測が乱れ飛んでいる。各紙の記事を一通り読んでみたが、維新の分裂が野党再編の引き金になると…
